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RSS/ATOM 記事 (53764)

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テルモなど、阪大発の他家iPS細胞由来心筋細胞シートのベンチャーに出資  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-12 8:00) 
 他家のiPS細胞由来心筋細胞シートの実用化を目指すクオリプス(東京・中央、飯野直子社長)は、2018年7月11日、第一三共やテルモ、京都大学イノベーションキャピタル(京都市左京区、室田浩司社長、京都iCAP)などを引受先として総額約10億円の第三者割当増資を実施したと発表した。
米Catalent社、医薬品開発製造受託の米Juniper社を買収  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-12 8:00) 
 米Catalent社は2018年7月3日、英Juniper Pharma Services社の処方設計・製剤化の受託事業部門である米Juniper Pharmaceuticals社を買収する契約を締結したと発表した。Catalent社は同買収により、製剤開発やバイオアベイラビリティ技術などを強化し、欧米における製造受託と商業化ネットワークの拡大を期待している。
米Scripps研、ncRNAも創薬標的として有望、ncRNAに結合する既存薬も  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-12 8:00) 
 米Scripps Research Instituteと米California Insrtitute for Biomedical Research(CALIBR)の研究者たちは、既に市販されている癌治療薬も含む、低分子薬の一部が、疾病関連のノンコーディングRNA(ncRNA)に結合することにより機能を発揮する可能性を示した。研究結果は、2018年6月28日、Cell Chemical Biology誌オンライン版に報告された。
森田弁理士の特許“攻防”戦略、知財のスーパー早期審査制度の要件緩和、ベンチャーへの影響は?  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-12 8:00) 
 政府の知的財産戦略本部は、2018年6月12日、「知的財産推進計画2018」を発表した。知的財産推進計画2018には、ベンチャー支援が重点項目として掲げられており、中でも政府は、特許出願について、出願者から希望があれば、原則1ヶ月以内で1次審査結果を通知する「スーパー早期審査」をベンチャー企業が利用しやすくする施策を実施する。
バイオシミラー協議会、バイオ産業の育成にもバイオシミラー普及は重要  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-12 8:00) 
 バイオシミラー協議会は2018年6月18日、「第4回バイオシミラーフォーラム」を開催した。日本でも普及してきたジェネリック医薬品に比べて、バイオシミラーは認知度も使用比率も高まっているとは言えない状況が続いている。フォーラム後の記者会見でバイオシミラー協議会の黒川達夫理事長は「国内のバイオ産業を育成するという観点からも、バイオシミラーの普及は重要だ」と述べた。
【GreenInnovation Vol.359】、アグリバイオ最新情報【2018年6月】のハイライト  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-12 8:00) 
 世界の人口が増え続けているところは誰もが承知しているところである。一方、農地拡大は生物多様性の保護、環境保全、気候変動などの見地から限界に近い状況にあることもよく知られているところである。しかしながら我が国では、これらの要因に対応する遺伝子組換え(GM)作物およびそれに由来する製品は、一般消費者が「不安」を感じるということで理解が進んでいない。特に北海道のようにいわゆる遺伝子組換え作物栽培禁止条例があるところでは、行政が正しい広報を怠っているがゆえにいまだに試験栽培すら行わないとしている。このようなことに対するニュースが出ているのでそれらをまず紹介しよう。
国際アグリバイオ事業団、アグリバイオ最新情報【2018年6月】  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-12 8:00) 
(編集部注)この記事は、国際アグリバイオ事業団(ISAAA)によるアグリバイオ最新情報【2018年6月】から話題を抜粋し、日本語訳を掲載したものです。抜粋していない全文はこちらをご覧ください。
Novartis社、米Aveo社と抗GDF15抗体に関するライセンス契約終了  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-11 8:00) 
 米Aveo Pharmaceuticals社は、スイスNovartis社と2015年8月に結んでいたGDF15(growth differentiation factor 15)を標的とするヒト化抗体AV-380および関連抗体の世界的独占的ライセンス契約について、Novartis社から2018年6月29日に終了を通告されていた。2018年6月29日、同社が米証券取引委員会(SEC)に提出したForm 8-Kから明らかになった。
医療機器市場最前線、リコーや農研機構など、特定配列のDNA鎖濃度を1分子単位で調節可能に  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-11 8:00) 
 リコー、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、ファスマック(日本製粉グループ)は、「バイオプリンティング技術」というインクジェットプリンターの技術を応用した手法を用い、特定配列のDNA鎖の濃度を1分子単位で調節し、検査機器や検査試薬の精度を確かめるための「DNA標準物質」の製造に応用できるようにしたことを発表した。
カイコ特集記事連動、九大の農工連携スタートアップ、KAICOが始動  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-11 8:00) 
 2018年4月2日設立の九州大学発ベンチャーであるKAICO(福岡市西区)は、九州大が保有する特殊なカイコや知的財産を活用して難発現性蛋白質を生産し、研究用試薬や診断薬、ワクチンへ商業利用する事業の展開を進めている。「企業名は明かせないが、既にペットなど動物用の診断薬・検査キットやワクチンに関連した契約が既に決まっている」と、大和建太代表取締役は話した。大和氏は九州大学ビジネススクール(QBS)の修了生。KAICOは、九州大が2017年度から実施している大学発ベンチャー事業シーズ育成支援プログラム(通称:九大ギャップファンド)から誕生した初のベンチャーだ。



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