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RSS/ATOM 記事 (67742)
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観賞魚のカルタヘナ法対応は分野ごとの主務大臣無し
from 日経バイオテクONLINE
(2020-12-15 7:00)
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外来遺伝子を導入する遺伝子組換え技術で育種された観賞魚（ペット魚）が10年ほど前から日本で販売されていたことが判明し、環境省がカルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）に基づく指導などを行ったと2020年11月に発表した。このような組換え観賞魚への対応を環境省が発表したのは13年ぶりのことだ。外来遺伝子を含まないゲノム編集技術で育種した観賞魚の日本での販売についても、環境省が単独で対応することが分かった。
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アステラス製薬、フォーカスエリアアプローチの進展をアピール
from 日経バイオテクONLINE
(2020-12-15 7:00)
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アステラス製薬は2020年12月10日、投資家などを対象とするR&Dミーティングを開催。フォーカスエリアアプローチについて、それぞれ担当者から詳細な説明がなされた。また、フォーカスエリアアプローチを支える創薬技術基盤として、安川健司社長（CEO）は「AI / ビッグデータ・ロボティクス」「ヒト生体模倣」「可視化・シミュレーション」の3つに大別される技術群を挙げ、「これらを複数組み合わせることで、世界に先駆けた研究ができる」と胸を張った。
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第9回東大卒業生交流会(婚活支援)は無事終了いたしました
from さつき会|東京大学女子ネットワーク・コミュニティ(東京大学女子卒業生・女子学生同窓会)
(2020-12-14 22:41)
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12/12(土)13時より、第9回東大卒業生交流会をオンラインで開催いたしました。
男性14名、女性17名の合計31名の参加がありました。
今回は1対1でお話いただき、最後は時間切れになってしまいましたが、その後の2次会も多くの方にご参加いただきました。
今回は、会員以外の方も多く参加され、盛況となりました。
次回の開催が決まりましたら、またご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。
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厚労省、継続審議だった小野薬品のがん悪液質治療薬の承認了承
from 日経バイオテクONLINE
(2020-12-14 7:00)
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厚生労働省は2020年12月11日、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会をWeb会議方式で開催。2019年8月の医薬品第一部会で継続審議となっていた小野薬品工業の「エドルミズ錠」（アナモレリン塩酸塩）、1品目の新規承認を了承した。
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協和キリン、米InveniAI社とAI創薬技術による新規標的探索で協業
from 日経バイオテクONLINE
(2020-12-14 7:00)
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協和キリンは2020年12月9日、米InveniAI社と、同社の人工知能（AI）創薬プラットフォームであるAlphaMeldを新規標的探索に活用するため、共同研究提携を拡大したと発表した。両社は2018年12月に、協和キリンのバイオテクノロジーとAlphaMeldを利用した共同研究を開始すると発表。両社で既存のパイプライン化合物に対して新しい適応を見いだし（リポジショニング）、ポートフォリオ価値の最大化を目指した協業を行ってきた。
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慶應大、新型コロナの重症度はウイルスゲノムの非同義置換数と逆相関
from 日経バイオテクONLINE
(2020-12-14 7:00)
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の重症度が、ウイルスゲノムに蓄積される点変異の一種である非同義置換（アミノ酸を変える置換）の多さと逆相関することが判明した。慶應義塾大学のCOVID-19の研究チーム「慶應ドンネルプロジェクト」が、2020年11月24日、研究成果を医学分野のプレプリントサーバー「medRχiv」で発表した。
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医科歯科大横田教授ら、ヘテロ2本鎖核酸を改変したDNA2本鎖核酸を開発
from 日経バイオテクONLINE
(2020-12-14 7:00)
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東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科脳神経病態学分野の横田隆徳教授らは、自らが創出した核酸医薬プラットフォームであるDNA/RNAヘテロ2本鎖核酸（HDO）を改変した、DNA/DNA2本鎖核酸の開発に成功したと発表した。横田教授は「DNA/DNA2本鎖は体内の各組織における安定性がHDOと異なるため、標的に応じた核酸デザインの幅が広がる」と話す。成果は米Ionis Pharmaceuticals社との共同研究によるもので、米Molecular Therapy誌のオンライン版に2020年12月7日に掲載された。
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ゲノム編集食品、初の届け出受理はサナテックシードのトマト
from 日経バイオテクONLINE
(2020-12-14 7:00)
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筑波大学発ベンチャーのサナテックシード（東京・港）が2020年12月11日、厚生労働省の「ゲノム編集技術応用食品および添加物の食品衛生上の取扱要領」に基づき、食品「グルタミン酸脱炭酸酵素遺伝子の一部を改変しGABA含有量を高めたトマト」の届け出を行った。厚労省が食品衛生法に基づいたこの要領に基づいた届け出を受理したのは、これが初めて。米国などで栽培されているゲノム編集育種作物由来の食品の届け出受理も有力とされてきたが、内閣府主導プロジェクトにより開発が加速されたトマトが、第1号になった。
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ゲノム編集生物、カルタヘナ法に基づく情報提供の初の受理は農水省
from 日経バイオテクONLINE
(2020-12-14 7:00)
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筑波大学発ベンチャーのサナテックシード（東京・港）が2020年12月11日、ゲノム編集技術の利用により得られた生物の使用等に関する情報提供書の提出を、農林水産省に行った。受理した農水省消費・安全局農産安全管理課は、今回サナテックシードが情報提供したGABA高蓄積トマト（#87-17）について、ゲノム編集技術の利用により得られた生物の使用等に係る確認結果と、情報提供書とを農水省のウェブサイトにて同日に公表した。販売開始予定年月は「2021年4月」と記載されている。また、この情報提供の根拠となる遺伝子組換え生物などの使用などの規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）を管轄とする環境省も同日、カルタヘナ法関連情報を紹介する日本版バイオセーフティクリアリングハウス（J-BCH）ウェブサイトにて、ゲノム編集技術の利用により得られた生物の情報提供書を掲載した旨を公表し、農水省のウェブサイトへのリンクを張った。「ゲノム編集生物に関する情報提供を受けたと主務官庁から連絡があった案件は全て、すぐに掲載する」と、カルタヘナ法に関わる全般を管轄とする環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室では話した。
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主要バイオ特許の登録情報、2020年12月2日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）
from 日経バイオテクONLINE
(2020-12-14 7:00)
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一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2020年12月2日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。
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