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ドイツBayer社、遺伝子細胞治療の強化へAAVの基盤持つ米AskBio社を買収  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-5 7:00)

ドイツBayer社は、2020年10月26日、アデノ随伴ウイルス（AAV）を用いた遺伝子治療の統合的基盤技術を有する米Asklepios BioPharmaceutical（AskBio）社を買収すると発表した。2020年第4四半期に取り引きが完了する見込みで、それ以降も、AskBio社は独立して事業を継続する。

World Trendアジア、IT先進国の優位性を生かし、スマート医療を推進する台湾  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-5 7:00)

台湾の大手IT企業によるヘルスケア事業への参入が一層目立ってきた。最近では台湾パソコン業界の二大ブランド企業から、人工知能（AI）技術を活用した画像診断支援関連のニュースが相次いでいる。

持田製薬、2021年3月期上期は新薬群が好調で増収増益  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-4 7:00)

持田製薬は2020年11月2日に2021年3月期第2四半期の決算説明会を開催し、坂田中専務取締役が業績や研究開発の進捗を説明した。同社の2021年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.2%増の516億2300万円、営業利益が同16.6％増の72億2900万円、経常利益が同15.5％増の73億8500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.8%増の54億1100万円だった。

米Be Biopharma社、シリーズAで5200万ドルを調達  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-4 7:00)

米Be Biopharma社は、2020年10月22日、シリーズAで5200万ドル（約54億円）を調達したと発表した。この資金は、遺伝子組換えB細胞を利用した治療の開発に用いられる。

主要バイオ特許の公開情報、2020年10月29日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-4 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2020年10月29日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の登録情報、2020年10月28日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-4 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2020年10月28日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

米Ultragenyx社と米Solid社、筋ジスに新たな遺伝子治療を開発へ  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-4 7:00)

米Ultragenyx Pharmaceutical社と米Solid Biosciences社は、2020年10月23日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）を対象とする新規の遺伝子治療を共同開発すると発表した。Ultragenyx社のアデノ随伴ウイルス（AAV）ベクター製造技術と、Solid社が開発するマイクロジストロフィンの人工遺伝子を組み合わせ、新たな遺伝子治療を創出する。

厚労省、遺伝性血管性浮腫の発作抑制薬などの承認了承  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-4 7:00)

厚生労働省は、2020年10月30日、薬事・食品衛生審議会第二部会をWeb会議方式で開催。国内初となる遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作抑制薬である、オーファンパシフィック（東京・港、シミックグループ）の「オラデオカプセル」（ベロトラルスタット）など3品目の新規承認、11品目の一部変更承認を了承した。

厚労省部会、SGLT2阻害薬の心不全への適応拡大など了承  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-2 7:00)

厚生労働省は、2020年10月29日、薬事・食品衛生審議会第一部会をWeb会議方式で開催。アストラゼネカの「フォシーガ錠」（ダパグリフロジン）の慢性心不全への適応拡大など、2品目の一部変更承認を了承した。いずれも、例年通りであれば、2020年11月に一部変更承認される見通し。

寛和久満夫の深読み科学技術政策、創薬にも量子技術が使えるようになった  from 日経バイオテクONLINE  (2020-11-2 7:00)

現在の創薬において、ITの活用は不可欠になっている。ウェットの実験が主体では、新薬の認可確率は2万5000分の1以下、研究開発期間は10年以上、開発費も1000億円以上と、時間もコストも膨大なものになっていた。そうした創薬プロセスにIT技術を活用することで、創薬ターゲットを効率的に同定できるため、時間を短縮し、費用を削減できると期待されているためだ。