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『民藝』2020年7月号が刊行されました。
from 日本民藝協会
(2020-6-30 10:00)
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『民藝』最新号は特集「バーナード・リーチと濱田庄司 訪英100年」です。 最新号目次はこちら
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中外製薬の奥田社長、トップを狙うのは研究開発だけではない
from 日経バイオテクONLINE
(2020-6-30 7:04)
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中外製薬は2020年6月29日、都内で奥田修社長とメディア関係者を交えた懇談会を開催した。奥田氏は3月30日に代表取締役社長 最高執行責任者（COO）に就任していたが、新型コロナの影響を受けて新社長のメディアへの露出を控えていた。奥田社長は従来の経営方針を堅持するとしながらも、「イノベーションを生み出す組織と風土を作り上げていくことが私の重要な役目だ」と人材育成に注力していく考えを強調した。
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FDA、がん患者が申告した副作用情報を収集・公表する新プロジェクト
from 日経バイオテクONLINE
(2020-6-30 7:00)
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米食品医薬品局（FDA）は、2020年6月23日、癌研究拠点であるOncology Center of Excellence（OCE）のイニシアチブとして、「Project Patient Voice」を開始したと発表した。Project Patient Voiceは、新たなウェブサイトを通じて、市販されている癌治療薬の臨床試験に参加した患者自身が申告した副作用に関する情報を、一般の癌患者に対して公開するという。
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ステムリム、変形性膝関節症に再生誘導医薬の医師主導治験開始へ
from 日経バイオテクONLINE
(2020-6-30 7:00)
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ステムリムは2020年6月29日、同社が2014年11月に塩野義製薬にグローバルでの開発、製造、販売権を導出した再生誘導医薬のHMGB1（High Mobility Group Box protein1）ペプチド（開発番号：S-005151、一般名：レダセムチド）について、弘前大学および塩野義製薬との間で変形性膝関節症を対象にした医師主導治験（第2相臨床試験相当）を実施する契約を締結したと発表した。2020年内に弘前大で医師主導治験が開始される見込みだ。
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「Sanofi社は新型コロナワクチンを日本を含め世界で供給していく」
from 日経バイオテクONLINE
(2020-6-30 7:00)
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フランスに本社を置くSanofi社は、世界全体で361億2600万ユーロ（約4兆3300億円）を売り上げるグローバルメガファーマの1社だ。うち、ワクチンの売上高は57億3100万ユーロ（約6900億円）で世界4位。世界のワクチン市場は、米Merck社、米Pfizer社、GlaxoSmithKline（GSK）社とSanofi社の4社による寡占化が進みつつある。新型コロナウイルス感染症に対しては、多くの製薬企業やワクチンメーカーが治療薬やワクチンの開発を進めているが、日本向けの供給は確保されるのだろうか。日本法人であるサノフィの岩屋孝彦社長にインタビューした。
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イノベーションの系譜─エンハーツ開発秘話9、ADCによる成長シナリオ
from 日経バイオテクONLINE
(2020-6-30 7:00)
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「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」。第一三共が2025年ビジョンとしてこのような姿を目指すと発表したのは、2016年3月31日に発表した第4期中期経営計画の中でだ。当時、2016年3月期の第一三共の連結売上高は前年同期比7.3％増の9864億円、営業利益は同75.2％増の1304億円と好調だったが、ブロックバスターの高血圧治療薬「オルメテック」（オルメサルタン）の特許切れを2017年に控え、そのパテントクリフを克服しつつ、持続的成長基盤を確立することが課題になっていた。
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日本初の組換え食品用香料バレンセン、厚労省が官報掲載へ
from 日経バイオテクONLINE
(2020-6-30 7:00)
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ドイツBASF社傘下のオランダIsobionics社が遺伝子組換え微生物を用いて生産しているオレンジ香料バレンセンが近く日本で実用化される。「『Rhodobacter sphaeroides 168株を利用して製造された香料バレンセン』については、ヒトの健康を損なうおそれはないと判断した」という旨の遺伝子組換え食品等評価書を2020年6月16日に食品安全委員会が厚生労働省に通知した。Isobionics社の日本法人であるアイソバイオニクスが2019年1月に厚労省に申請していた。
関連記事：日本初の組換え食品用香料、バレンセンが近く日本で実用化
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楽天メディカルジャパン、光免疫療法のASP-1929を日本で承認申請
from 日経バイオテクONLINE
(2020-6-29 9:00)
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楽天の三木谷浩史会長兼社長が会長兼CEO（最高経営責任者）を務める米Rakuten Medical社の日本法人、楽天メディカルジャパン（東京・世田谷、虎石貴社長）は6月29日、開発中の光免疫療法用抗がん薬ASP-1929について、再発頭頸部がんを対象に、条件付き早期承認制度を利用して厚生労働省に承認申請したと発表した。また、同治療薬の光感受性物質を活性化させるために照射する装置についても、医療機器として承認申請した。ASP-1929は2019年4月に厚労省から先駆け審査指定制度の対象品目に指定されており、早ければ2020年内に承認を取得する可能性がある。
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仏Sanofi社と米Translate Bio社、mRNAワクチンの開発協力の対象を全感染症へ拡大
from 日経バイオテクONLINE
(2020-6-29 7:00)
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フランスSanofi社ワクチン部門のSanofi Pasteur社と米Translate Bio社は、2020年6月23日、感染症に対するmRNAベースのワクチンの共同開発とライセンスに関する現行の契約を拡大すると発表した。適応症を全ての感染症に拡大すること、Sanofi Pasteur社がTranslate Bio社に支払う新たな金額設定に両社が合意した。
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抗IL-6受容体抗体のトシリズマブ、COVID-19重症例の死亡リスク低減
from 日経バイオテクONLINE
(2020-6-29 7:00)
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症例において、抗IL-6受容体抗体の「アクテムラ」（トシリズマブ）の上乗せ治療を受けた群は、人工呼吸器装着と死亡の複合から成るエンドポイントについて、標準治療群よりも改善したことが報告された。イタリアで行われた後ろ向きコホート研究の結果で、論文が6月24日にLancet誌のオンライン版に掲載された。
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