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《寄稿》、医療分野でAIの活用が進まない2つのハードル〜データ収集・臨床研究〜
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-11 7:00)
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2021年4月6日、私は内閣府が主催する「規制改革推進会議」の医療介護WG(ワーキンググループ)に呼ばれ、外部から意見を述べる機会を得た。規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革について調査・審議する場と定義されており、大臣をはじめ関係省庁、有識者らが出席し議論がなされるものである。
私は「AI画像診断機器開発の促進のための意見書」ということで、「データ取得」「臨床研究」の2つについて、問題提起と要望を述べた。近年、医療・創薬・治験領域などでも人工知能(AI)の活用を含めたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が盛んに取り組まれている。データ取得、臨床研究については多くの規制があり、少しでも関わったことがある人には、それらの大変さを述べる必要はないだろう。一方で、業界に身を置いている人でも、一体何がハードルとなっているのかを細かく気にせずに過ごしている場合も少なくないのではないだろうか。本稿では、AI医療機器プログラム、とりわけ画像診断AIを具体例に挙げ、開発のハードルになっているデータ収集、臨床研究について、先日の発表資料を基にまとめ、課題を共有したいと思う。
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Sanofi社、乳幼児対象のnirsevimab第3相でRSV感染症に対する予防効果示す
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-11 7:00)
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フランスSanofi社は2021年4月26日、呼吸器合胞体ウイルス(Respiratory Syncytial Virus:RSV)に対する受動免疫を付与するモノクローナル抗体製剤nirsevimabの第3相臨床試験で、想定よりも早く主要評価項目を達成したと発表した。2022年にあらゆる乳児を対象とする承認申請を提出する計画だという。
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寛和久満夫の深読み科学技術政策第331回、宮崎大学の学長選考が注目される理由
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-11 7:00)
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宮崎大学と聞いて、読者の方々は何を思い浮かべるだろうか。大学に対する国の補助金である運営費交付金のうち、評価に基づいて配分される「大学機能強化経費」の額は、地方大学55校中49位と低迷している。被引用数の世界ランキングでは、水産業で265位、獣医学で243位に名前が出てくる程度で、研究という側面でも存在感があるとは言えない。そんな宮崎大学の学長選が、中央省庁などで注目されている。日本医療研究開発機構(AMED)などで要職を務めた菱山豊氏が候補者になり、これまでにないオープンな学長選を仕掛けているからだ。
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新型コロナワクチンの特許権、一時的な放棄支持の米国に業界団体が相次いで反対
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-11 7:00)
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世界貿易機関(WTO)で論議されている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの特許権の放棄について、2021年5月5日、米政府が一時的な放棄を支持する立場を表明し、波紋が広がっている。日米欧の製薬・バイオ業界の団体は、2021年5月5日以降、米政府の立場に反対する声明を相次いで発表した。
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塩野義、COVID-19ワクチンを条件付き承認で年内にも「国内供給開始」へ
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-11 7:00)
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塩野義製薬は2021年5月10日、2021年3月期(2020年度)の決算を発表した。2020年度の売上収益は前年同期比10.9%減の2972億円、営業利益は同10.1%減の1174億円、コア営業利益は同26.2%減の940億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同8.5%減の1119億円で、2期連続の減収減益となった。
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国立国際医療研究センターの齋藤翔医師、新しく承認されたCOVID-19治療薬を解説
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-11 7:00)
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日本イーライリリーは2021年5月10日、プレスセミナー「新型コロナウイルス感染症の病態、治療の現状と課題、JAK阻害薬の臨床的位置づけ」をオンラインで開催した。講演者は、国立国際医療研究センター国際感染症センター総合感染症科の齋藤翔医師であった。
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科研製薬、日本初の原発性腋窩多汗症治療薬を発売
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-11 7:00)
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科研製薬は2021年5月10日、2021年3月期決算のIRミーティングをオンラインで開催した。前期決算は2桁台の減収減益と厳しい結果となった。同社は2016年3月期に売上高1097億3000万円(前年同期比16.9%増)を達成し、1000億円企業の仲間入りを果たした。しかし、2016年3月期を境に成長が止まり、2021年3月期まで5期連続の減収となった。
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筑波大発のS’UIMIN、睡眠脳波計をIoT化して即日のモニタリングも可能に
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-10 7:00)
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筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構(IIIS:トリプルアイエス)の柳沢正史教授が会長を務めるS’UIMIN(東京・渋谷、藤原正明社長)は、自宅で測定した睡眠脳波を起床後すぐに確認できる新たな睡眠脳波測定デバイスを開発。企業や研究機関向けだけでなく、医療機関の人間ドック向けサービスに提供を開始した。
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米UCSFなど、CRISPRベースのエピジェネティックエディターを開発
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-10 7:00)
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米University of California, San Francisco(UCSF)と米Massachusetts Institute of Technology(MIT)のWhitehead Instituteによる共同研究グループは、CRISPRoffと呼ばれるCRISPRベースのエピジェネティックエディターを開発、有用性を示すデータをCell誌電子版に2021年4月9日に報告した。
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米IQVIA社、2025年までのCOVID-19ワクチン累計総支出は1570億ドル
from 日経バイオテクONLINE
(2021-5-10 7:00)
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米IQVIA社は2021年4月28日に世界医薬品市場予測リポート「Global Medicine Spending and Usage Trends:Outlook to 2025」を発表した。リポートでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で流行が続いているが、その影響は限定的であったと分析している。
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