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RSS/ATOM 記事 (68004)
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ウィズ・パートナーズ、創薬効率向上目指した新会社を設立
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-12 7:00)
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ウィズ・パートナーズは2010年に発足し、情報技術（IT）系や、医薬品を含むヘルスケア系など複数のファンドをジェネラルパートナー（GP）となって運用するプライベートエクイティファンドだ。武田薬品工業から独立した医薬品の研究開発を受託するAxcelead Drug Discovery Partners（神奈川県藤沢市、池浦義典社長。以下、ADDP）は、ウィズが運用するファンドの1つである創薬維新ファンドの傘下にある。ウィズの藤澤朋行取締役チーフインベストメントオフィサー（CIO）は、武田薬品の医薬研究本部の研究員や事業開発部で医薬ライセンスを経験した後、2012年にウィズに入り、ADDPの持ち株会社として2020年4月に設立したアクセリードの社長などを務めている。その藤澤取締役は、新たな創薬ビジネスにより、医薬品業界に価格破壊を仕掛けようとしている。
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日立、環境・ヘルスケア分野で166億円規模のCVCファンドを設立
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-12 7:00)
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日立製作所（以下、日立）は2021年10月4日、子会社のドイツHitachi Ventures社が第2号のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを設立することを発表した。同ファンドでは、環境・ヘルスケア分野のスタートアップを中心に、1億5000万ドル（約166億円）を投資する。基本的には欧州・米国のスタートアップを対象にするが、投資判断の基準に合致すれば、国内のスタートアップも投資の対象にするという。
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米Xencor社と米Janssen社、B細胞リンパ腫を対象とする二重特異性抗体の開発で協力
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-12 7:00)
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がんと自己免疫病を対象に治療薬を開発している米Xencor社は2021年10月4日、米Janssen Biotech社と、独占的協力および世界的ライセンスに関する契約を結んだと発表した。目的は、plamotamab（XmAb13676）とB細胞を標的とする「XmAb」二重特異性抗体候補の開発と商品化に置かれている。
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塩崎恭久元厚労大臣が考える「有事の感染症対応」とは
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-11 9:00)
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わずか2カ月前の8月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者は1日当たり2万人を超えていました。それが9月から減少を始め、10月に入ると日本全国の感染者を合計しても1000人を下回る日々が出てきました。ただ、コロナ禍が過ぎ去ったと喜ぶのは早計で、「今こそ感染症に対する危機対応を抜本的に改革する必要がある」と塩崎恭久議員は語ります。今秋に予定されている衆議院選挙には出馬しない塩崎氏ですが、厚生労働行政には並々ならぬ思い入れがあります。
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住友化学、ゲノム編集療法向けに臨床グレードのgRNAを量産へ
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-11 7:00)
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住友化学は、2021年10月4日、CRISPR/Casを使ったゲノム編集療法向けに臨床グレードのガイドRNA（gRNA）を量産する技術を確立したと明らかにした。合わせて、大分工場（大分県大分市）に、ガイドRNAやsiRNAなど核酸医薬の原薬を製造するプラントを新設することも発表した。
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2021年10月11日号 目次
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-11 7:00)
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業界こぼれ話、創刊当時、記事は原稿用紙で執筆していた
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-11 6:59)
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日経バイオテクは2021年10月に創刊40周年を迎えました。創刊した1981年は、遺伝子組換え技術を用いて生産される世界初の製品であるヒトインスリンが、米国で実用化された1982年の前年に当たります。日経BPは当時、日本経済新聞社が51％、米国の出版社McGraw Hill社が49％を出資する合弁企業でした。日経バイオテクは、ニューズレターという広告を載せない専門性の高い媒体として、MacGraw Hill社発行の「NewsWatch」誌と同時に創刊されたのです。MacGraw Hill社がビジネスモデルを構築していたニューズレターという方式の媒体が、日本で発行されたのは日経バイオテクが初めてでした。
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創刊40周年記念特集、遺伝子スパイ事件 、日本がまだ米国からライバル視されていた時代のあだ花
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-11 6:54)
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今から20年前の2001年5月9日、米国中西部のオハイオ州で1人の日本人が米連邦捜査局（FBI）に逮捕されるというショッキングな事件が起きた。後に「遺伝子スパイ事件」と呼ばれるようになった事件の始まりだった。当時、駆け出しの記者だった私は、大国のエゴによって善良な市民の人生がいとも簡単に変わってしまう不条理を初めて知った（坂田亮太郎=日経バイオテク編集長、1998年〜2003年まで日経バイオテク記者）。
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創刊40周年記念特集、相次いだ研究不正、防止体制は厳格化も一部大学では対応甘く
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-11 6:53)
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研究不正は、業界に付いて回る深刻な課題だ。日経バイオテクが創刊してから40年の間にも、世間を騒がす研究不正事件は複数あった。中でも有名なのは2014〜2015年のSTAP細胞事件だろう。私は当時、東京大学の4年生〜同大大学院修士課程1年生だった。科学の仕事を続ける心づもりを固めており、博士号取得を見据えて研究するさなかで起こった大騒動。研究者見習いとして、事の推移を戦々恐々として見つめていた（菊池結貴子＝日経バイオテク記者、博士[農学]。2010〜2019年：東京大学・東京大学大学院農学生命科学研究科）。
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創刊40周年記念特集、15年前から指摘され続けてきた「ワクチン後進国、日本」
from 日経バイオテクONLINE
(2021-10-11 6:52)
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1990年半ば以降、新しいワクチンの導入がストップして日本がワクチン後進国というべき状況に陥っていると指摘されたのは2000年代半ばのことだ。本誌は2006年12月18日号に「ワクチン後進国、日本」という記事を掲載し、欧・米・アジアで当たり前のように使われているワクチンが、日本に一向に入ってこない問題を何度か取り上げた。
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