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JCRファーマ、2022年3月期は売上高6割増、営業利益は2.3倍に  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

JCRファーマは2021年5月18日、2021年3月期の決算説明会を開催した。同社の2021年3月期の業績は、売上高が前年同期比21.4％増の300億8500万円、営業利益は同154.9％増の82億6900万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同157.4％増の68億9200億円と、期初の予想を大きく上回った。2022年3月期も売上高が同62.9％増の490億円、営業利益が同126.1％増の187億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同92.9％増の133億円と、大幅な増収増益を見込む。

主要バイオ特許の登録情報、2021年5月12日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2021年5月12日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の公開情報、2021年5月6、13日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2021年5月6、13日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

飯島歩の特許の部屋（第50回）、非侵害保証と特許補償 （2）  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

資材や製品の調達・購買を目的とした企業間の売買契約で、知財に絡んで交渉の的になることが多いのが、非侵害保証条項や特許補償条項だ。サプライヤーから原材料や部品を調達する際、調達した原材料が第三者の特許権を侵害していると、自社の製品も侵害品となりかねないため、最終製品メーカーが、サプライヤーに、供給品が第三者の権利を侵害していないことを保証させるとともに（非侵害保証）、万が一第三者から損害賠償請求などを受けたときは、防御の対応をさせたり、弁償をさせたりする（特許補償）条項である。契約書にそういった規定を置く必要性については、前回紹介したとおりだ。

タカラバイオ、COVID-19関連が大幅に伸びて2021年3月期通期は過去最高益  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

タカラバイオは、2021年5月18日、2021年3月期通期の決算説明会を開催。通期の連結業績は新型コロナウイルス感染症（COVID-19)のPCR関連製品や受託サービスが伸長し、大幅な増収増益を達成した。決算説明会では、各事業の研究開発の方向性も提示された。2021年5月18日、同社の仲尾功一社長が本誌の取材に応じた。

米Sarepta社、デュシェンヌ型筋ジス対象アンチセンスSRP-5051の第2相で好結果  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

希少疾患に対する遺伝子治療薬を開発している米Sarepta Therapeutics社は2021年5月3日、グローバルで進める第2相MOMENTUM試験（スタディ5051-201）で、デュシェンヌ型筋ジストロフィー患者にSRP-5051を投与して、好結果を得たと発表した。

宮本昌和が見た「中国法定報告感染症月報」（13）、初夏と秋冬季に2度のピークを迎える 中国の「猩紅熱」  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

5月11日に終了するはずだった緊急事態宣言は5月31日まで延長することが決まりました。対象地域は愛知県や福岡県に広げるものの、宣言の内容は11日までより緩くするとの内容です。私が残念に思うのは、「経済は回したい」「コロナも抑えたい」「五輪は絶対やりたい」という政府の思惑が見え隠れしていること。日本には昔から、「二兎を追う者は一兎をも得ず」「虻蜂取らず」ということわざがありますが、『三兎を追う者は一兎をも得ず』、『虻蜂蚊取らず』の方が正しいのではないかと、友人たちとジョークを飛ばし合うしか私にはできません。 　一方、中国では3月末に、瑞麗市（中国南西部に位置する雲南省の自治州：ミャンマーとは川ひとつを隔てて国境を接する）で本土症例が見つかるや即座にミャンマーとの国境封鎖、交通規制、それに全住民に対する3ラウンドものPCR検査実施で、4月20日の2人以後『ゼロ報告』が続き、こちらは1カ月を待たず完全制圧に成功しました。よって、中国では全患者が輸入症例となり、2億人以上の人が五一節（ゴールデンウィークの連休）を満喫しました。こうした映像をテレビで見るにつけ、その制御力に感嘆させられます。

米Lilly社、英MiNA社の基盤技術で小分子RNA活性化薬を5品目創出へ  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

米Eli Lilly社は2021年5月11日、英MiNA Therapeutics社と共同開発契約を締結したと発表した。MiNA社が保有する小分子RNA活性化薬（saRNA）の創薬基盤技術を活用し、最大5品目を創製・開発する。

生化学工業、変形性股関節症の適応を持つ国内初の薬剤を発売へ  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

生化学工業は2021年5月18日、2021年3月期決算説明会をオンラインで開催した。説明会では、同社の子会社である米ASSOCIATES OF CAPE COD（ACC）社が2021年4月に遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬「PyroSmart NextGen（パイロスマート ネクストジェン）」を発売したことも紹介された。

東京大の藤井新総長が会見、スタートアップ資金調達目標は2030年1兆円  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-18 7:00)

2021年4月に東京大学の第31代総長に就任した藤井輝夫氏が2021年5月17日、総長就任記者会見を対面で行った。総長の任期は2027年3月までの6年間だ。