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製薬関連団体、骨太の方針や医薬品産業ビジョンの策定に向けて業界としての提言を表明  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-20 7:00)

日本製薬工業協会（製薬協）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）は2021年5月17日に共同記者会見を開催した。例年夏までに閣議決定している「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や、2021年夏にも厚生労働省が策定する「医薬品産業ビジョン2021」に向けて、製薬業界の提言について説明した。同日、厚労省は革新的医薬品創出のための官民対話を非公開で開催しており、そこで表明した意見を改めて主張する内容だった。

Novo Nordisk社、セマグルチドの肥満症適応を2021年6月と見込む  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-20 7:00)

デンマークNovo Nordisk社は2021年5月19日、記者説明会をオンラインで開催し、糖尿病と肥満症への研究開発状況について紹介した。GLP-1受容体作動薬で2型糖尿病治療薬のセマグルチドについて、米国での肥満症への適応拡大が2021年6月初旬にも見込まれるとの期待を示した。また、１型糖尿病患者で失われている膵β細胞を補完する幹細胞治療の研究についても明らかにした。

英Abingworth社、後期臨床試験の共同開発へ投資する約637億円を確保  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-20 7:00)

ライフサイエンス分野への投資事業を展開する英Abingworth社は、2021年5月10日、後期段階にある臨床試験の効率化を支援するファンド「Abingworth Clinical Co-Development Fund 2（ACCD2）」向けに、5億8200万ドル（約637億円）の資金を調達したと発表した。欧米の製薬企業やバイオ企業の共同臨床開発の円滑な遂行と有望な新薬候補の実用化促進に向けて調達資金を活用する。

豪Mesoblast社、他家MSC療法がARDS患者の死亡リスクを低減  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-20 7:00)

オーストリアMesoblast社は2021年4月29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う中等症から重症の急性呼吸窮迫症候群（ARDS）患者222人を登録して行われたランダム化試験について、60日時点のデータで他家間葉系幹細胞療法（開発番号：MSC-100、一般名：remestemcel-L）の有効性を示したと発表した。

あすか製薬HD、新しい中期経営計画で前中計の未達目標に再挑戦  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-20 7:00)

2021年4月1日に持株会社体制へと移行したあすか製薬ホールディングス（HD）が5月19日、2021年3月期の決算および新中期経営計画の説明会を開催した。中期経営計画「ASKA PLAN2020」の最終年度であった2021年3月期は増収増益を達成したものの、中計に掲げた売上高目標の700億円は未達となった。

JCRファーマ、2022年3月期は売上高6割増、営業利益は2.3倍に  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

JCRファーマは2021年5月18日、2021年3月期の決算説明会を開催した。同社の2021年3月期の業績は、売上高が前年同期比21.4％増の300億8500万円、営業利益は同154.9％増の82億6900万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同157.4％増の68億9200億円と、期初の予想を大きく上回った。2022年3月期も売上高が同62.9％増の490億円、営業利益が同126.1％増の187億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同92.9％増の133億円と、大幅な増収増益を見込む。

主要バイオ特許の登録情報、2021年5月12日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2021年5月12日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の公開情報、2021年5月6、13日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2021年5月6、13日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

飯島歩の特許の部屋（第50回）、非侵害保証と特許補償 （2）  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

資材や製品の調達・購買を目的とした企業間の売買契約で、知財に絡んで交渉の的になることが多いのが、非侵害保証条項や特許補償条項だ。サプライヤーから原材料や部品を調達する際、調達した原材料が第三者の特許権を侵害していると、自社の製品も侵害品となりかねないため、最終製品メーカーが、サプライヤーに、供給品が第三者の権利を侵害していないことを保証させるとともに（非侵害保証）、万が一第三者から損害賠償請求などを受けたときは、防御の対応をさせたり、弁償をさせたりする（特許補償）条項である。契約書にそういった規定を置く必要性については、前回紹介したとおりだ。

タカラバイオ、COVID-19関連が大幅に伸びて2021年3月期通期は過去最高益  from 日経バイオテクONLINE  (2021-5-19 7:00)

タカラバイオは、2021年5月18日、2021年3月期通期の決算説明会を開催。通期の連結業績は新型コロナウイルス感染症（COVID-19)のPCR関連製品や受託サービスが伸長し、大幅な増収増益を達成した。決算説明会では、各事業の研究開発の方向性も提示された。2021年5月18日、同社の仲尾功一社長が本誌の取材に応じた。