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リボミック、加齢黄斑変性の第2相結果を2022年1月に公表へ
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-19 7:00)
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核酸アプタマーによる創薬を目指すリボミックは、2021年11月18日に決算説明会を開催した。同社はFGF2阻害アプタマーであるRBM-007について、加齢黄斑変性（wet AMD）を対象とした第2相臨床試験（TOFU試験）を米国で実施しており、11月末までに最後の患者のエンドポイント測定が行われる。中村義一社長は、同試験のトップラインデータを2022年1月に公表する予定であることを明らかにした。
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米Genentech社、米Novome社の技術で慢性腸疾患の生菌医薬を開発へ
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-19 7:00)
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スイスRoche社傘下の米Genentech社と米Novome Biotechnologies社は、2021年11月10日、慢性腸疾患を対象とする生菌医薬の共同開発とライセンス契約を締結したと発表した。Novome社が保有する微生物の遺伝子改変基盤技術「Genetically Engineered Microbial Medicines：GEMMs」を活用し、炎症性腸疾患（IBD）などを対象に複数年契約で協力する。
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タカラバイオ、mRNA医薬は開発製造受託だけでなく製造用酵素の販売も視野
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-19 7:00)
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タカラバイオは、mRNA医薬の原薬の製造受託に本格参入する。2021年11月4日、VLP Therapeutics Japan合同会社（東京・千代田、赤畑渉代表職務執行者、以下VLP社）と、同社が開発している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する自己増殖型のmRNAワクチン原薬の製造委受託について基本契約を締結した。タカラバイオは、同mRNAワクチン原薬の製造工程の開発を進めるとともに、原薬の製造工程で使用する酵素の改良にも取り組んでおり、開発製造受託（CDMO）サービスや試薬の売り上げにつなげたい考えだ。2021年11月15日、同社の仲尾功一社長、峰野純一取締役が本誌の取材に応じた。
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ベンチャー探訪、CoreTissue BioEngineering、脱細胞化技術で自家組織不要の移植医療目指す
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-19 7:00)
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形成外科のジャンルの1つに、自家組織を用いた再建術がある。ハムストリングと呼ばれる太ももの後ろ側の腱を移植する膝前十字靱帯再建術、足の大伏在静脈を用いる冠動脈バイパス術、大・小伏在静脈を用いる大動脈等血管移植術、臀部の皮膚などを用いる皮膚移植術、腹部の皮膚脂肪組織を用いる乳房再建術、肋軟骨を用いる耳介形成術などがそれに当たる。これら自家組織を用いた再建術の症例数は、国内では年間10万例以上に上るとみられている。
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審査報告書を読む、「レベスティブ皮下注用」 テデュグルチド（遺伝子組換え）
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-19 7:00)
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今回は、2021年6月に承認された短腸症候群の治療薬である武田薬品工業の「レベスティブ皮下注用」（テデュグルチド（遺伝子組換え））を取り上げ、その承認審査の概要について説明する。短腸症候群とは、小腸の大量切除に伴い消化吸収機能が極端に低下した状態を指す。多くの場合、水分および栄養を補給し、生命を維持するために静脈栄養が必要となる。小児では、壊死性腸炎、中腸軸捻転、小腸閉鎖など先天性腸疾患や外傷が原因となり、下痢、体重減少、脱水、栄養障害などが見られ、しばしば成長障害に陥るとされる。「短腸症（短腸症候群）」は、小児慢性特定疾病の対象となっており、2011年の全国調査では128例が確認された（小児慢性特定疾病情報センター）。
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平手晴彦氏に聞く、「武田薬品での10年間の大改革を振り返って」
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-18 7:00)
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2010年から2020年まで、10年間にわたって武田薬品工業のコーポレートオフィサー（執行側の役員）を務め、長谷川閑史（やすちか）元会長、Christophe Weber現社長CEOによる改革をサポートしてきた平手晴彦氏に、武田薬品での10年間を振り返ってもらった（聞き手は橋本宗明、以下談話）。
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森林総研、ゲノム編集無花粉スギの開発は「2026年までに届出可能にしたい」
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-18 7:00)
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森林研究・整備機構の森林総合研究所（森林総研）がゲノム編集で開発中の「無花粉スギ」について、2021年11月16日、研究施設見学会が森林総研森林バイオ研究センター（茨城県日立市）で開かれた。林業関係者など21名の参加者に対し、開発の手法や意義を説明。外来遺伝子の排除や実験データの収集を進め、2026年までにゲノム編集作物としての届出を可能にしたいと時期目標を示した。見学会では参加者にSNSでの投稿を依頼するなど、PRにも注力した。
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Green Earth Institute、発酵阻害物質も発酵生産の基質に活用
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-18 7:00)
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非食料バイオマスからグリーン化学品を生産する技術を開発しているスタートアップのGreen Earth Institute（東京・文京、伊原智人代表取締役CEO、GEI）は、微生物に対して毒性を示す物質を、微生物を用いた有用物質生産の原料として利用する生産プロセスを実証した。増殖非依存型発酵という、地球環境産業技術研究機構（RITE）が開発した技術を発展させている。この成果は、2021年10月末にオンラインで開催された第73回日本生物工学会大会で、GEIの山本啓介専属科学者が発表した。この発表は、同大会のトピックス集に掲載された。
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独Immatics社、固形がんへのTCR-T療法の第1相中間解析で半数奏効
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-18 7:00)
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ドイツImmatics社は2021年11月9日、固形がん特異抗原PRAME（preferentially expressed antigen in melanoma）を標的とするT細胞受容体（TCR）改変T細胞（TCR-T）療法プログラム「Adaptive Cell Tehrapy engine：ACTengine」の開発品（IMA203）の第1相臨床試験（NCT03686124）の中間解析結果を発表した。レベル1（DL1）からレベル5（DL5）まで設定した5用量のうちレベル3（DL3）までの有効性評価が行われ、50％（8/16例）の奏効率が得られた。同社は2021年11月13日、同試験データを第36回がん免疫療法学会（SITC）で発表した。
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医療分野の調整費、2021年度2回目の65.2億円はコロナ以外に重点配分
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-18 7:00)
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医療分野の研究開発関連に拠出される調整費について、2021年度の第2回目の配分となる65.2億円の内容が明らかになった。2021年11月16日に開催された健康・医療戦略推進専門調査会（座長＝永井良三・自治医科大学長）で、日本医療研究開発機構（AMED）の三島良直理事長が説明し、了承された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外の項目に配分する内容で、11月中には健康・医療戦略推進本部が開催され、具体的な予算配分も含めて正式決定する。
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