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武田薬品のT-CiRAから新会社のオリヅルが発足
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 10:00)
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武田薬品工業と京都大学iPS細胞研究所（CiRA）は2015年4月に包括的共同研究契約を締結。10年間で200億円を投じるT-CiRAという名称の共同研究をスタートさせた。それから6年が経過した2021年8月、武田薬品などが会見を開き、T-CiRA発のスタートアップの設立を発表した。発足した新会社の名称はオリヅルセラピューティクス。社長にはヤンセンファーマで取締役兼研究開発本部長を務め、心臓血管外科医として臨床経験もある野中健史氏が就任した。T-CiRAから移管を受けたiPS細胞由来の再生医療の事業化を目指す。
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ヘリオス、再生医療等製品をARDSを対象に2022年第1四半期までに申請
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 10:00)
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ヘリオスは2021年8月11日、2021年12月期の第2四半期決算説明会を開催した。8月6日に日本で急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象に開発を進めていた骨髄由来間葉系幹細胞製品のHLCM051について、良好な結果が発表されたことに触れ、鍵本忠尚社長CEOは、「我々の第1号の製品になるだろうし、世界で初めてのARDSに効く薬になる」と自信たっぷりに語った。
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CDC、中等度から重度の免疫不全患者に3回目のmRNAワクチン接種を推奨
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 7:00)
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米疾病対策センター（CDC）は2021年8月13日、中等度から重度の免疫不全状態にある患者のうち、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するmRNAワクチンを2回接種した人々に対して、3度目の接種を推奨すると発表した。予防接種の実施に関する諮問委員会（ACIP）が推奨し、CDCのRochelle P. Walensky所長が同日、明らかにした。
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元武田薬品の山田忠孝氏が急逝、関係企業が相次いで追悼
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 7:00)
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米Passage Bio社は2021年8月4日、同社の共同創設者の1人で、取締役会の現会長である山田忠孝氏が同年8月3日に急逝したことを受け、追悼する声明を出した。76歳だった。過去に山田氏がチーフメディカル＆サイエンティフィックオフィサー（CMSO）を務めていた武田薬品工業も、８月11日、追悼の声明を発表した。
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米Amgen社、ヒト重鎖抗体の基盤技術を有する米Teneobio社を買収
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 7:00)
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米Amgen社は2021年7月27日、ヒト重鎖抗体の基盤技術を有する米Teneobio社を買収すると発表した。同買収により、Amgen社は自社の抗体医薬創製技術の補強を見込んでいる。Teneobio社が第1相臨床試験中の前立腺がんに対する二重特異性（バイスペシフィック）抗体など有力な開発品を保有していることから、Amgen社にとってはパイプラインの充実にもつながる。
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短期連載◎「バイオスタートアップ総覧 2021-2022」の掲載企業の顔ぶれ、AAVベクター、遺伝子治療研究所は�
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 7:00)
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アデノ随伴ウイルス（AAV）ベクターは、1本鎖DNAウイルスであるAAVを利用した遺伝子導入用ベクターのこと。あらゆる細胞種に遺伝子を導入できる上に、宿主のゲノムへ挿入されるリスクが非常に低く、血清型によって臓器の指向性が異なるためターゲットを絞った遺伝子導入が可能で、非病原性のため安全性が高いなどの利点がある。
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伊藤勝彦の業界ウォッチ、Pfizer社の2021年度上期決算──新型コロナワクチンは1.2兆円超の売り上げ
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 7:00)
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欧米大手製薬企業の2021年度上半期決算の発表が2021年7月末から始まった。各社の業績を解説する連載の初回は、米Pfizer社を取り上げる。Pfizer社では2019年1月に新たに最高経営責任者となったAlbert Bourla氏の下、事業再編が進められてきた。コンシューマー・ヘルスケア事業部門は2019年7月末に英Glaxo SmithKline社との合弁会社に統合。後発品事業部門は2020年11月、米Mylan社と統合させて米Viatris社が誕生した。その新生Pfizerの最初となる上半期決算は、新型コロナウイルスに対するワクチンによって、大幅な増収増益を達成した。
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特集連動◎KRASを標的とした薬剤開発競争の幕開け、大鵬薬品工業、システイノミクス創薬からRAS標的創薬へ
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 7:00)
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大鵬薬品工業は、RASを標的とした創薬に力を入れている数少ない国内企業の1つだ。同社は2020年1月、大塚製薬子会社の米Astex Therapeutics社、米Merck社（日本ではMSD）と、がん領域での戦略的提携契約を締結した。契約に基づき3社は、変異型KRASなどに対する低分子化合物の複数のシーズの評価・開発を進める。2021年7月14日、同社の宇津木照洋専務取締役（研究本部・知的財産部担当）、研究本部長（兼）創薬基盤技術研究所長の相良武執行役員、研究本部の水洗慎司副本部長が本誌の取材に応じた。
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ファーマフーズが明治薬品を子会社化、ドラッグストアへの販売チャネルを獲得
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 7:00)
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ファーマフーズは2021年8月6日、機能性食品や医薬品の製造・販売を手掛ける明治薬品（東京・千代田、石坂俊光社長）を子会社化すると発表した。ファーマフーズにとって2件目のM&A（合併・買収）で、買収総額は最大23億円となる。金武祚社長はシナジー効果を生かすことで、「5年以内に200億円以上の増収を目指す」と意気込んだ。
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大塚HD、2021年12月期業績予想を上方修正
from 日経バイオテクONLINE
(2021-8-16 7:00)
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2021年8月6日、大塚ホールディングスは2021年第2四半期の決算発表を行った。同社の2021年1月-6月期（上期）の業績は、売上収益が前年同期比3.4％増加の7188億円。抗てんかん薬の「イーケプラ」（レベチラセタム）と抗悪性腫瘍薬「スプリセル」（ダサチニブ）の共同販売契約が終了したことが約350億円の減収要因となったが、グローバル4製品とニュートラシューティカルズ（NC）関連事業などによる約580億円の増収が貢献して、前年同期比増収を果たした。ただし、共同販売品が高利益率だったため、営業利益は同5.8％減の1112億円となった。当期利益は為替の影響により、5.3％増益の914億円となった。
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