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RSS/ATOM 記事 (67256)

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米Skyhawk社と独Merck社、神経疾患対象にRNA標的低分子薬の開発目指し協力  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-3 7:00)

RNAの発現を調節する低分子化合物の発見と開発に取り組む米Skyhawk Therapeutics（スカイホーク・セラピューティクス）社は2024年8月18日、ドイツMerck（メルク）社と戦略的提携を結んだと発表した。目的は、アンメット・メディカル・ニーズが高い、特定の神経疾患における､新規のRNA標的低分子化合物の開発に置かれている。

がんの遺伝子治療提供する診療所、安確法改正でカルタヘナ法違反が発覚  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-3 7:00)

厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室と環境省は2025年8月22日、自由診療の枠組みでがんの遺伝子治療を提供していた東京都内の診療所に対して、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく措置命令を出した。同診療所は提供していた遺伝子治療について、いずれの省庁にも届出を行っていなかった。遺伝子治療は2025年5月31日に改正再生医療等安全性確保法（改正安確法）が施行されたことを受け、初めて安確法の適用対象となった。同診療所は安確法の改正に伴い届出の準備を進める過程で、提供していた遺伝子治療が、カルタヘナ法に基づいた承認を要することを初めて認識したという。同診療所が厚労省に相談したことで、事態が発覚した。

第7回細胞農業会議、オルガノイドファームが細胞性食品のスケールアップ研究拠点を2027年に開設へ  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-2 7:00)

培養肉など、細胞培養によって作られる細胞性食品について、研究者や企業が情報交換する「細胞農業会議」の第7回が、2025年8月28日に東京大学弥生キャンパスで開かれた。細胞性食品を開発しているスタートアップから、開発状況や製造のスケールアップ研究の進捗などについて発表があった。

「創薬力向上のための官民協議会WG」が初開催、2026年度薬価改定をにらみ薬価制度の課題などを優先的に議論  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-2 7:00)

厚生労働省は2025年9月1日、「創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ（WG）」の第1回を開催した。創薬エコシステム育成施策の方針・課題・改善策などを具体的に議論するため、第1回では今後の論点を整理した。今後、2026年度薬価改定を見据えて薬価制度に関わるテーマを優先的に議論し、中央社会保険医療協議会（中医協）など関係会議への報告を目指す。

CureAppの減酒治療補助アプリ「HAUDY」、沢井製薬が9月1日に発売  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-2 7:00)

沢井製薬は2025年9月1日、CureAppが同年2月13日に厚生労働省から製造販売承認を取得した減酒治療補助アプリ「HAUDY（ハウディ）」を発売した。8月27日に説明会を開催した。

製薬・バイオ企業の森、世界で販売が認可された細胞性食品：随時更新  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-2 7:00)

これまでに世界で販売が認可された細胞性食品を一覧表にまとめました。下記の「こちら」をクリックいただくとご覧いただけますので、ご利用ください。なお、一覧表はパソコンで閲覧しやすいよう最適化しています。

米Response社、iMTP阻害薬がGLP-1受容体作動薬中止後の食後血中脂質の増加を有意抑制  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-2 7:00)

腸管ミクロソームトリグリセリド転送蛋白質（iMTP）を標的とする低分子薬の開発を手掛ける米Response Pharmaceuticals（レスポンス・ファーマシューティカルズ）社は2025年8月13日、リード開発品であるiMTP阻害薬（開発番号：RDX-002）の第2相臨床試験のトップラインデータを発表した。肥満症治療薬であるグルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）受容体作動薬の投薬を完了した患者を対象にRDX-002を12週間投与し、主要評価項目である食後血中脂質の増加を抑制した。

厚労省第一部会、アステラスの「アイザベイ」は安全性データ求める条件付き承認を了承  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-2 7:00)

厚生労働省は2025年8月29日に薬事審議会医薬品第一部会を開催した。アステラス製薬の萎縮型加齢黄斑変性における地図状萎縮の進行抑制薬「アイザベイ」（アバシンカプタド ペゴルナトリウム）など、12品目の新規承認を了承した。アイザベイは条件付き承認が適用される予定で、「日本人の患者の安全性データを収集する臨床試験を行い、その結果を報告してもらうことを想定している。結果の提出期限は2028年2月に設定する予定だ」（医薬品審査管理課の担当者）という。

田辺三菱製薬の新代表取締役CEOに原田明久氏が就任、代表取締役2人体制に  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-1 7:00)

田辺三菱製薬は2025年8月29日、役員・経営執行体制の変更を発表し、同年9月1日付で、田辺三菱製薬の新代表取締役 執行役員 Chief Executive Officer（CEO）に、米Pfizer（ファイザー）社日本法人であるファイザーの代表取締役社長などを務めた原田明久氏が就任することを明らかにした。これまで田辺三菱製薬の代表取締役社長執行役員兼ファイナンス本部長を務めていた辻村明広氏は、代表取締役社長執行役員Chief Operating Officer（COO）に就任する。田辺三菱製薬は今回の体制変更で、代表取締役2人の体制となる。

NANO MRNAとカイオム、治療用抗体をコードしたmRNA医薬の創製へ共同研究  from 日経バイオテクONLINE  (2025-9-1 7:00)

NANO MRNAとカイオム・バイオサイエンスは2025年8月27日、mRNAエンコード抗体の創出に向けて共同研究契約を締結したと発表した。mRNAエンコード抗体とは、治療用抗体の配列をコードするmRNAを投与することで、その抗体を体内の細胞で産生させるmRNA医薬。両社は1年以内をめどに開発候補品を選定する。