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RSS/ATOM 記事 (67075)
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英Engitix社と武田薬品、提携拡大で消化管線維化を適応へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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ヒト細胞外マトリックス（ECM）をベースとする創薬基盤技術を有する英Engitix Therapeutics社は2022年4月12日、武田薬品工業との線維症治療薬の共同開発契約を拡大し、炎症性腸疾患（IBD）に合併する消化管線維化狭窄を適応に含めることで合意したと発表した。創出された開発品の権利は、武田薬品が独占的に保有することになる。
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主要バイオ特許の公開情報、2022年4月6日〜12日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年4月6日〜12日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。
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厚労省、新型コロナに対するNovavax社の蛋白質ワクチンを承認、国内で4製品目
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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厚生労働省は、2022年4月19日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する遺伝子組換え蛋白質ワクチンである、武田薬品工業の「ヌバキソビッド筋注」（組換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン）を製造販売承認した。国内で承認されたCOVID-19のワクチンとしては4製品目。2021年12月に武田薬品工業が承認申請し、2022年4月18日に厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で承認が了承されていた。
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旭化成が米Bionova社を買収、バイオ医薬品のCDMO事業に参入へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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旭化成メディカルは、2022年4月19日、バイオ医薬品の開発製造受託（CDMO）事業を手掛ける米Bionova Scientific社を買収する契約を締結したと発表した。買収契約は、旭化成メディカルの米国子会社を通じ、2022年4月14日に締結された。買収額は開示されていないが、数百億円規模とみられる。
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バイエル薬品のTriana新社長、いち早く日本の患者に革新的な医薬品を
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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バイエル薬品は2022年4月14日、社長記者会見「〜すべての人の健康を目指す、バイエル薬品の未来への礎―Health for all, Hunger for none―〜」を開催した。2021年9月に就任したバイエル薬品のJulio Triana（フリオ・トリアナ）社長は日本市場について「今後も世界的に見ても、非常に大切な市場であることに変わりはない」との認識を示した。Triana社長は「いち早く日本の患者に革新的な医薬品を届けることで、人々の健康や暮らしに貢献する」と述べた。
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Space BDとインテージヘルスケア、宇宙実験とAI創薬を組み合わせた共同研究を開始
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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宇宙関連の事業を展開するスタートアップのSpace BD（東京・中央、永崎将利代表取締役社長）とインテージヘルスケアは、宇宙での創薬支援サービスの構築を目指し、2022年4月7日に共同研究を開始すると発表した。両社は2022年内に、人工知能（AI）でデザインしたリード化合物と標的蛋白質の複合体を宇宙に打ち上げる計画だ。2022年4月13日、Space BDとインテージヘルスケアが本誌の取材に応じた。
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米Ansa社、シリーズAで86億円調達し次世代型DNA合成サービス提供へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-19 7:00)
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米Ansa Biotechnologies社は2022年4月11日、シリーズAで募集額を上回る6800万ドル（約86億円）の資金調達を終了したと発表した。獲得した資金は、ポリメラーゼ・ヌクレオチド複合体を用いる、Ansa社の次世代型DNA合成技術の開発を加速し、ハイスループット合成装置を構築してDNA合成サービスを開始するために用いられる。
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帝人とJCR、急性期脳梗塞に対する歯髄由来幹細胞の共同開発を終了、第2相未達
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-19 7:00)
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JCRファーマと帝人は2022年4月18日、急性期脳梗塞に対する他家ヒト歯髄由来幹細胞(Dental Pulp Cell：DPC)を用いた再生医療等製品（開発番号：JTR-161）の共同開発を終了したと公表した。両社は2019年から2021年にかけて、JTR-161の有効性・安全性を探索する第1/2相臨床試験を実施した。その結果、主要評価項目が未達成だったため、JTR-161の共同開発を終了する。今後、DPCに関する権利はJCRファーマに返還され、他の疾患に対してDPCを用いる検討を進めるという。
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独BioNTech社と米Matinas社、脂質ナノ結晶をmRNA送達媒体に適用する共同開発契約
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-19 7:00)
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ドイツBioNTech社と米Matinas BioPharma社は2022年4月11日、脂質ナノ結晶（Lipid Nanocrystal：LNC）をmRNAワクチンの送達媒体に適用する提携契約を締結したと発表した。BioNTech社のmRNA技術とMatinas社のLNC技術を組み合わせ、mRNAワクチンの経口投与を視野に共同研究を進める。
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阪大妻木教授ら、iPS細胞から作った組織で椎間板変性症の治療法を開発
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-19 7:00)
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大阪大学大学院医学系研究科の妻木範行教授らの研究グループは2022年４月18日、ヒトiPS細胞から作製した軟骨様髄核組織を用いて、椎間板髄核を再生する方法を開発したとして記者会見を開いた。ラットの椎間板から髄核を除去し、軟骨様髄核組織で置換したところ、組織が６カ月も形状を維持したまま生着し、椎間板の骨組織の変性を防いだことが確認された。研究グループは、腰痛の主な原因となっている椎間板変性症の治療法として、３年以内の臨床試験入りを目指す方針だという。成果は2022年3月30日付で、Biomaterials誌電子版に掲載された。
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