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編集長の目、周回遅れの日本、SCARDAで巻き返しなるか  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-21 7:00)

新年度が始まったということで、政府系の組織も次々と本格的に動きだしました。その中の1つが先進的研究開発戦略センター（SCARDA、スカーダ）です。2022年3月、日本医療研究開発機構（AMED）内に設置され、戦略推進会合が4月4日に初めて開催されました。

KMバイオ、コロナ不活化ワクチンの成人第3相と小児第2/3相を開始へ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-21 7:00)

KMバイオロジクスとMeiji Seika ファルマは、2022年4月20日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象に開発中の不活化ワクチン（開発番号：KD-414）について、2022年4月下旬以降、（1）日本とフィリピンにおいて成人を対象とした国際共同第3相臨床試験、（2）日本において小児を対象とした第2/3相臨床試験──を開始すると発表した。国内では、オミクロン株が流行する中で小児や若年層の感染者が増えているが、5〜11歳の小児のワクチン接種率が低く、かつ、5歳未満の小児に接種できるワクチンが無いことから、両社は成人と並行して新たに小児に対するKD-414の臨床試験も進め、実用化を急ぐ。

低身長症に週1回皮下注製剤が登場、疎水性減少でクリアランスを低下  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-21 7:00)

ファイザーは5月5日のこどもの日に先駆けた2022年4月19日、低身長症の早期発見・治療を目指したプレスセミナー「知っておきたい十人十色の子どもの低身長〜身長を伸ばす生活習慣から成長障害の最新治療まで〜」を開催し、低身長症の管理に関する課題と、週1回の皮下注製剤である長時間作用型成長ホルモン製剤「エヌジェンラ」（ソムアトロゴン）の臨床試験結果などを解説した。

東大と日本財団、海洋ゴミ対策プロジェクトで生体への影響解明と政策提言目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-21 7:00)

東京大学と日本財団は2022年4月19日、共同で進める「海洋プラスチックごみ対策共同事業」について進捗と今後の方針を発表した。過去3年間の研究で、海洋プラの実態や生物への影響の解明、プラ削減の手法検討について一定の成果が得られたと報告。今後さらに詳しい研究や具体的な対策法の検討を進めると表明した。

九大など、脳の新しい治療標的候補「脳境界マクロファージ」を解析可能に  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-21 7:00)

九州大学などの研究グループは2022年4月20日、脳髄膜などに存在する免疫細胞「脳境界マクロファージ」の性状解析を行い、特異的な機能解析へ繋げる研究基盤を確立したと発表した。脳境界マクロファージは以前から存在が知られており、脳の免疫応答に関わる可能性が考えられていたが、他の細胞と切り分けて調べる手段が無かった。詳細は現時点で非開示ながら、アルツハイマー病や自閉症に関わっている可能性もあり、新たな治療標的になる可能性があるという。論文は2022年4月21日、Nature誌に掲載された。

GSK社、米Sierra Oncology社を2440億円で買収へ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-21 7:00)

英GlaxoSmithKline（GSK）社は2022年4月13日、米Sierra Oncology社を19億ドル（約2440億円）で買収するための契約を締結、JAK阻害薬のモメロチニブの開発を加速すると発表した。

米Aurion社、京府医大木下教授の他家角膜内皮細胞の開発で資金調達  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-21 7:00)

眼科の再生医療を手がける米Aurion Biotech社は2022年4月12日、1億2000万ドル（約154億円）の資金調達を実施したと発表した。京都府立医科大学感覚器未来医療学の木下茂教授らによって開発された、角膜内皮機能障害に続発する角膜浮腫の治療に向けた細胞医薬の開発を進める。Aurion社は2020年にこの技術の権利を取得した。資金は、主要な臨床的および業務上の成果達成時に、同社に支払われることになっている。

菊池結貴子の“野次馬”生物学徒日記、10兆円ファンド、「競争は否定しない」現場研究者の提案に見る苦悩  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-21 7:00)

政府の「10兆円規模の大学ファンド」に関連して、研究者など科学関係者で構成されるNPO法人の「日本科学振興協会（JAAS）」が2022年4月20日、資金用途に関する提言書を提出した。ファンドの運用益を使い、若手研究者の雇用安定策などを充実させることを求めている。資金獲得競争は避けられない現実を認めつつも、雇用や研究費は広く分配したい──そんな苦悩がにじむ内容だ。

主要バイオ特許の登録情報、2022年4月6日〜12日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-20 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年4月6日〜12日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

日立製作所、長瀬産業とスマートセルを共同開発、希少アミノ酸など量産化へ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-20 7:00)

日立製作所と日立グループの日立プラントサービス、長瀬産業は2022年4月19日、スマートセルを使った有用物質生産の実用化で共同開発を始めたと発表した。2022年3月に3社で共同開発契約を結んだ。まずは希少アミノ酸の「エルゴチオネイン」の量産化を目指す。