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厚労省、ムコ多糖症VII型治療薬のメプセヴィなどを新規承認了承
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-10 7:00)
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厚生労働省は2021年11月5日、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開き、ムコ多糖症VII型治療薬であるアミカス・セラピューティクスの「メプセヴィ」（ベストロニダーゼアルファ）など2品目の新規承認と1品目の一部変更承認を了承した。一方、第一三共の虚血性心疾患治療薬「エフィエント」については、脳梗塞の2次予防（再発予防）に関する適応拡大が審議されたが了承されず、継続審議となった。
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日本認知症学会、今秋の学術集会でaducanumabを多角的に討議
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-10 7:00)
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日本認知症学会は2021年11月26日から開催する第40回学術集会（会長：東京大学大学院医学系研究科教授/国立精神神経医療センター神経研究所長の岩坪威氏）で、米国で承認されたアルツハイマー病治療薬aducanumabについて多角的に討議する。aducanumabはアミロイドβプラークを減少させることによりアルツハイマー病の病理に作用する初めての治療薬として、2021年6月に米食品医薬品局（FDA）が承認したが、その臨床的な意義についても専門家の間で意見が分かれ、論争を引き起こしている。
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大塚製薬とタカラバイオ、C-REVとCAR-T療法の契約終了
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-10 7:00)
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大塚製薬とタカラバイオは、2021年11月9日、腫瘍溶解性ウイルス（C-REV、TBI-1401）と、CD19を標的としたキメラ抗原受容体遺伝子導入T細胞（CAR-T）療法（TBI-1501）について、ライセンス契約を終了すると発表した。開発期間が長期化し、市場環境が変化したことが主な要因。NY-ESO-1を標的としたT細胞受容体遺伝子導入T細胞（TCR-T）療法（TBI-1301）については、引き続き契約を継続する。
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主要バイオ特許の登録情報、2021年11月2日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-10 7:00)
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一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2021年11月2日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。
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大正製薬、医療用医薬品事業は300億円台に減少
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-10 7:00)
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大正製薬は2021年11月9日、2021年度第2四半期の決算説明会を電話会議形式で開催した。医療用医薬品を扱う医薬事業部門の累計売上高は196億円となり、前期に比べて104億円減（34.7％減）となった。主に、「エディロール」（エルデカルシトール）に関する中外製薬との販売提携契約を4月に終了した影響が大きい。エディロールの前年同期の売上高は116億円に上っていた。医薬事業部門の通期での売上高について同社は379億円と見通しており、一時期は1000億円を超えていた同部門の縮小ぶりが顕著だ。
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京大、移植腎の予後不良因子を特定、リツキシマブで大幅減少も確認
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-10 7:00)
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京都大学大学院医学研究科の柳田素子教授らは秋田大学泌尿器科と共同で、腎移植後の腎生検でチェックできる予後不良因子を新たに発見するとともに、抗体医薬のリツキシマブでその予後不良因子の形成を大幅に抑制できることを明らかにした。腎移植の成功率を高めるための新たな知見として注目を集めそうだ。成果は2021年11月1日に米Journal of American Society of Nephrology誌にオンライン掲載された。
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持田製薬、製品売上高が好調で増収増益に上方修正
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-9 7:00)
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持田製薬は2021年11月5日、2022年3月期（2021年度）の第2四半期の決算発表を行った。2021年度上半期（4-9月）の連結売上高は、主力品などの販売が想定以上に順調だったことから前年同期比4.6％増の540億円となった。研究開発費は想定通り増額したことなどにより、営業利益は同15.2％減の61億円、親会社株主に帰属する純利益は同9.1％減の49億円となったが、「営業利益も当初の想定よりも上回った」（橋本好晴取締役）。このため同社は同日、5月に公表した2021年度通期業績予想の上方修正も行った。
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ニューロスカイ、大日本住友製薬とウエアラブル脳波計を開発へ
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-9 7:00)
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ニューロスカイ（東京・中央、大室貴廣代表取締役社長）は、大日本住友製薬と協力してウエアラブル脳波計を開発する。同脳波計から得たデータは精神神経疾患の予防や診断に役立てる。両社は同脳波計の販売承認を取得し、2022年10月から12月に医療機器として販売を開始する予定だ。同時に、一般に向けたヘルスケア用の脳波計も2023年内に販売する。このほど、ニューロスカイの伊藤菊男代表取締役会長と大室貴廣代表取締役社長が本誌の取材に応じた。
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武田が提携する米Cardurion社、米Bain Capital社から最大3億ドルを獲得
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-9 7:00)
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米国と日本の湘南アイパークに拠点を持ち、心不全と他の心血管疾患の治療のための次世代型治療薬の発見と開発に取り組む米Cardurion Pharmaceuticals社は、2021年10月27日、米Bain Capital Life Sciences社と米Bain Capital Private Equity社から、私募により最大で3億ドル（約340億円）を調達すると発表した。
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米DNA Script社、研究用DNAプリンティングの成長戦略へ資金調達
from 日経バイオテクONLINE
(2021-11-9 7:00)
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米国とフランスを拠点にDNA合成技術を開発している米DNA Script社は、2021年10月26日、シリーズCラウンドで1億6500万ドル（約188億円）を調達したと発表した。保有するDNA合成の基盤技術「Enzymatic DNA Synthesis：EDS」を用いた「SYNTAX Platform」の普及やEDSを活用した新たな製品ポートフォリオの創出に向け、資金を活用する。
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