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機能性食材研究、特定保健用食品（トクホ）は誕生30年、市場縮小で制度は岐路に
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-22 7:00)
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特定保健用食品（トクホ）制度が誕生30年を迎えた。機能性が表示できる食品制度として誕生したが、届け出件数は減少の一途をたどっている。理由は、機能性表示食品と役割が重複しているにもかかわらず、トクホは許認可までのハードルが高いためだ。現行制度見直しのため、消費者庁が関連通知の一部改正案を作成して運用改善に向けて動き始めているものの、現状の案のままではその効果は限定的といえそうだ。
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キーワード、PHR（Personal Health Record）、健康情報の活用は自分で決める
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-21 7:00)
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個人の健康に関する情報は様々ある。病院や診療所を受診すれば診察や検査に関するデータが発生し、処方箋が出れば薬剤データも生まれる。自治体や健康保険組合（保険者）には、健康診断や特定健診のデータも蓄積されている。さらに体重計やウエラブルデバイスを使えば、体重や歩数そして血圧など日々のバイタルデータも記録される。こうしたヘルスケアに関連する情報を、Personal Health Record（PHR）と呼ぶ。スマートフォンなどモバイル端末やクラウドの普及に伴い、こうしたPHRを個人の同意（オプトイン）の下に一元的に集め、その人の健康管理などに活用する動きが近年広がっている。
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培養肉のリスクアセスメント研究が厚労省の公募研究で採択
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-21 7:00)
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厚生労働科学研究に、培養肉のリスクアセスメントを行う研究課題が採択されたことが分かった。リスクアセスメントの結果は今後、培養肉の製造・流通に関するルール作りの材料になる可能性があり、業界は規制方針の行方に注目している。この研究課題をどう捉えたら良いか、2022年6月20日、厚生労働省の担当者に聞いた。
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独CureVac社、オランダFrame社を45億円で買収しがんmRNAワクチン強化へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-21 7:00)
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ドイツCureVac社は2022年6月8日、がんのネオアンチゲンを同定するプラットフォーム「FramePro」を保有するオランダFrame Cancer Therapeutics社を総額3200万ユーロ（約45億円）で買収すると発表した。がんワクチン開発プログラムの推進に向け、CureVac社のmRNA技術とFrame社の基盤技術の相乗効果が期待できるとしている。
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英Peptone社、天然変性蛋白質（IDP）の創薬研究に向けシリーズAで54億円調達
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-21 7:00)
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分子計算物理学に基づく蛋白質医薬を開発する英Peptone社は2022年6月9日、シリーズAラウンドで4000万ドル（約54億円）を調達したと発表した。調達資金は、天然変性蛋白質（Intrinsically Disordered Proteins：IDP）を標的とした自社パイプラインの開発推進や設備投資、スーパーコンピューターの開発資金として活用する。
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業界こぼれ話、スタンディングオベーション3回の強豪とは
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-21 7:00)
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国際学会の場で異例のスタンディングオベーションが起こり、話題となっている。2022年6月にシカゴで開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO）の2022年次総会のプレナリーセッションで、Memorial Sloan Kettering Cancer Centerに所属する医師のShanu Modi氏が発表を終えると、巨大なホールを埋め尽くした聴衆の多くが立ち上がり、喝采を送った。
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特集◎大手製薬も続々と本格参入、DTxの未来と課題、エーザイ、Non-SaMDとSaMDの両方を視野に入れて、縦横�
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-21 7:00)
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エーザイでは内藤景介氏がチーフエコシステムオフィサー（CECO）を務め、IT統括本部やデジタルソリューション開発部といったDX（デジタルトランスフォーメーション）の関連部署を取りまとめている。デジタルヘルスやデジタルセラピューティクス（DTx）の事業化に向けた取り組みについて、2022年5月31日、エーザイ執行役員の内藤景介氏＝チーフエコシステムオフィサー兼IT統括本部長と、エーザイユニバーサルプラットフォーム部の前田周輝副部長に話を聞いた。
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菊池結貴子の“野次馬”生物学徒日記、科学関係者組織「日本科学振興協会（JAAS）」、初の大規模イベントは
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-20 7:00)
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研究者など科学関係者で構成されるNPO法人の「日本科学振興協会（JAAS、ジャース）」が2022年6月、初の大きなイベントを開いた。第1回総会とキックオフミーティングを兼ねた形で、6月18・19日の2日間は対面・オンラインのハイブリッド、6月20日から24日はオンラインで実施。千客万来とはいかないものの、数百人単位での集客に成功し、目指す「科学の祭典」としての道を一歩踏み出した。
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米Alnylam社、補体C5標的RNAi薬cemdisiranのIgA腎症向け第2相で好結果
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-20 7:00)
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米Alnylam Pharmaceuticals社は2022年6月9日、米Regeneron Pharmaceuticals社と共同開発中の、補体成分C5を標的とするRNAi治療薬cemdisiran（ALN-CC5）をIgA腎症患者に投与した第2相試験で、好結果が得られたと発表した。
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エーザイや塩野義製薬など15社、業種横断的な「PHRサービス事業協会」を設立へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-20 7:00)
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エーザイや塩野義製薬など15社は2022年6月16日に都内で記者会見を開き、PHR（パーソナルヘルスレコード）サービス事業者による団体を設立すると発表した。団体名は「PHRサービス事業協会（仮称）」で、2023年度早期の設立を目指す。製薬企業や医療機器メーカー、通信会社、保険会社などが参加する。PHRサービス産業の発展と国際競争力の確立を目指し、3つの分科会で議論を進める。会見に登壇した経済産業省の畠山陽二郎商務・サービス審議官は、「データ標準化やルール整備を進めるため、我々としても団体の設立を支援したい」とコメントした。
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