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米2seventy bio社、中国JW社にMAGE-A4標的T細胞免疫療法を導出  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

米bluebird bio社系の米2seventy bio社と中国JW Therapeutics社は2022年10月27日、中国でT細胞免疫療法の実用化を目指す戦略的提携契約を締結したと発表した。最初に協力するプログラムは、2seventy社が開発中のメラノーマ関連抗原A4（MAGE-A4）を標的とする固形がんのT細胞受容体（TCR）免疫療法だ。同プログラムは、2seventy社と米Regeneron社との共同開発の対象にも含まれている。

エーザイ、レカネマブ承認取得に向けて着々準備中  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

エーザイは2022年11月7日、2023年3月期第2四半期（2022年4月〜9月）の連結決算を発表し、決算説明会を開催した。売上収益は前年同期よりも1.0％減少して3586億円だった。営業利益は同91.3％減少して52億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同33.8％減の304億円だった。

キーワードを専門誌記者がわかりやすく解説、siRNA/siRNA医薬とは  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

二十数塩基対の短い2本鎖のRNAのことで、短鎖干渉RNA（Small interfering RNA）の略称。siRNAは、標的mRNAの分解を誘導する、RNA干渉（RNA Interference：RNAi）と呼ばれる機構に関与する。

主要バイオ特許の公開情報、2022年10月26日〜11月1日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年10月26日〜11月1日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の登録情報、2022年10月26日〜11月1日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年10月26日〜11月1日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

BCRET、バイオ技術の講習拠点を東京に新設  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

バイオ医薬品分野の人材育成を担う一般社団法人のバイオロジクス研究・トレーニングセンター（神戸市、豊島聰代表理事、以下BCRET）は2022年11月7日、製造技術の講習拠点を東京都に新設すると発表した。以前から神戸市の拠点で講習を続けているが、教育の需要増加に対応するため、製薬企業が集まる東京にも拠点を設ける。

経産省、補正予算で創薬ベンチャー強化事業に3000億円、「感染症」の縛り外す  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

政府の2022年度の第2次補正予算案で、経済産業省が「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に3000億円を計上したことが明らかになった。助成対象となる創薬スタートアップの要件を緩和して感染症の縛りを外すほか、認定ベンチャーキャピタル（VC）も追加で採択する計画だ。

特集◎バイオプロセス×ものづくりの新潮流（後編）、バイオプロセスの課題は原料ソースやスケールアップ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 6:54)

もっとも、前述のポリマーや食用油など、生産規模が大きく、比較的低価格で販売されている製品の原料調達や生産工程は、これまでに最適化し尽くされている。そこにバイオプロセスを導入すると、従来より原料コストがかかったり、生産効率が低下したりと、どうしても生産コストが高くなり、採算をとるのは容易ではない。実際、バイオプロセスを用いて生産されたポリマーは石油由来のポリマーに比べて価格が数倍高く、現状の需要は限定的。世界の需要を考えると、バイオプロセスにより生産されたポリマーは、ごく一部を占めるに過ぎない。

大阪公立大、少ない抗原で細胞性免疫を活性化させる多糖修飾リポソームを開発  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

大阪公立大学大学院工学研究科の弓場（ゆば）英司准教授らの研究グループは、抗原量が従来の10分の1でもがん免疫を活性化させられるリポソームの開発に成功したと発表した。カチオン性脂質とpH応答性多糖修飾を活用したもので、樹状細胞へのリポソームの取り込み効率が約5倍になり、樹状細胞からのサイトカイン産生量が約100倍に増加した。mRNAワクチンなどへの応用が考えられるという。成果は2022年10月31日、Journal of Controlled Release誌のオンライン速報版に掲載された。

キーワードを専門誌記者がわかりやすく解説、みどりの食料システム戦略とは  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

国内農林水産業の生産力強化や持続可能性の向上を目指し、2021年5月に農林水産省が策定した食料生産の方針。農林水産業に伴う温室効果ガスの放出や、化石燃料由来の肥料の使用量を減らすといった環境負荷の低減策が中心となる。その他、水産業において天然種苗の採捕量を減らすなど、生物多様性に与える影響を減らそうという取り組みも含む。