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ティシューバイネットと京大、ヒト線維芽細胞由来の培養真皮を開発中  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-18 7:00)

再生医療等製品の開発を手掛けるスタートアップのティシューバイネット（埼玉県ときがわ町、大野次郎代表取締役社長）が、京都大学医学部附属病院形成外科の森本尚樹教授らと、自家や他家の線維芽細胞を培養した真皮を開発している。自家細胞由来では先天性巨大色素性母斑、他家細胞由来では糖尿病性の難治性潰瘍や熱傷を対象に開発する計画だ。自家培養表皮「ジェイス」（ヒト〔自己〕表皮由来シート）などの製品を持つジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC）も開発に参加している。2024年9月9日、同社の大野社長と森本教授が本誌の取材に応じ、開発の最新状況などを話した。

キーパーソンインタビュー◎厚労省の佐藤大作大臣官房審議官（医薬担当）に聞く、厚労省佐藤審議官、「再生  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-18 7:00)

2024年7月に厚生労働省の薬系技官トップである大臣官房審議官（医薬担当）に佐藤大作氏が就任した。医薬品の条件付承認制度などを活用することで、ドラッグラグ・ロスの解消を図りたい考えだ。再生医療等製品については条件及び期限付承認後、正式承認に向けた評価方法が課題との認識を示した。

主要バイオ特許の登録情報、2024年9月4日〜9月10日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-18 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2024年9月4日〜9月10日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の公開情報、2024年9月4日〜9月10日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-18 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2024年9月4日〜9月10日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

J-TEC、他家乾燥培養表皮の臨床試験を完了し承認申請へ  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-18 7:00)

ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC）は2024年9月17日、深達性2度熱傷を対象に開発中の医療機器である同種（他家）乾燥ヒト培養表皮（開発番号：Allo-JaCE03）について、臨床試験を完了したと発表した。2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）中の発売を目指し、近く承認申請するという。

小林製薬、紅麹問題で外部委員の調査報告書を受け再発防止策を策定  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-18 7:00)

小林製薬は2024年9月17日、同社が製造する独自の紅麹原料を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に健康被害が出ている問題について再発防止策を発表し、記者会見を開いた。同年7月に公表された、外部の弁護士から成る事実検証委員会の調査報告書の内容を受けて策定したという。

厚労省第二部会、ギリアドの抗Trop-2抗体薬物複合体の新規承認を了承  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-17 7:00)

厚生労働省は2024年9月12日、薬事審議会医薬品第二部会を開催し、ギリアド・サイエンシズの抗がん薬「トロデルビ」（サシツズマブ　ゴビテカン〔遺伝子組換え〕）の新規承認と、Meiji Seika ファルマの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン「コスタイベ」（コロナウイルス〔SARS-CoV-2〕RNAワクチン）の一部変更承認を了承した。

Flagship社とQuotient社、Pfizer社と共同で心腎疾患治療のための標的同定研究開始  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-17 7:00)

大手ベンチャーキャピタルの米Flagship Pioneering社は2024年8月28日、米Pfizer社との戦略的協力に基づいて、Flagship社が2022年に設立した英Quotient Therapeutics社と2件の研究プログラムを推進すると発表した。

日立製作所と理研ジェネシス、蛋白質定量解析データの効率活用目指して新サービス開始  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-17 7:00)

日立製作所とシスメックスの子会社である理研ジェネシスは2024年9月11日、蛋白質解析に関して共同で新たなサービスを開始すると発表した。

ステムリム、2024年7月期の事業収益ゼロも「2028年まで安定して研究開発できる」  from 日経バイオテクONLINE  (2024-9-17 7:00)

ステムリムは2024年9月13日、2024年7月期通期（2023年8月〜2024年7月）の決算説明会を開催した。研究進捗に係るマイルストーン収入や契約一時金の計上は無く、2024年7月期通期の非連結業績（日本基準）の事業収益はゼロ（前年同期は事業収益23億5000万円）となった。同社の岡島正恒（まさつね）代表取締役社長CEOは、「期末時点で84億円の現預金を保有しており、2028年まで安定的に研究開発活動を行える見込みだ」と、研究開発には影響がないことを強調した。