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主要バイオ特許の公開情報、2022年5月25日〜5月31日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-8 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年5月25日〜5月31日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

Chordia、スプライシング制御薬の第1相中間解析で有望な結果  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-8 7:00)

創薬スタートアップのChordia Therapeutics（神奈川県藤沢市、三宅洋代表取締役）は、2022年6月7日、開発中の選択的汎CDC様キナーゼ（CLK）阻害薬（開発番号：CTX-712）について、第1相臨床試験の中間解析の結果、初期的な概念実証（POC）が取得できたと発表した。中間解析の結果は、2022年6月3〜7日に米シカゴで開催された米臨床腫瘍学会（ASCO）年次総会で発表された。

独CureVac社とベルギーmyNEO社、mRNAベースのがんワクチン開発で協力  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-8 7:00)

mRNA医薬品を開発しているドイツCureVac社と、免疫治療を手がけるベルギーmyNEO社は2020年5月25日、mRNAベースのがんワクチンの開発を目的とする研究協力契約とオプション契約を結んだと発表した。

iCONM、米BioLabs社と連携し、スタートアップ向けインキュベーション施設を開設  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-8 7:00)

川崎市産業振興財団は、2022年6月6日、川崎市殿町のキングスカイフロントにあるナノ医療イノベーションセンター（iCONM）に、スタートアップ向けのインキュベーション施設を開設し、利用者の募集を開始した。併せて同財団は、欧米でライフサイエンス分野のインキュベーション施設を運営する米BioLabs社と事業連携協定を締結した。

主要バイオ特許の登録情報、2022年5月25日〜5月31日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-8 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年5月25日〜5月31日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

《日経メディカルより》注目高まるα線内用療法（その6）、国内でアクチニウム-225の治験用製造体制が確立  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-8 7:00)

日本メジフィジックスは、α線内用療法に用いられる放射性核種の1つであるアクチニウム-225（225Ac）を小型の加速器を使って製造する技術の開発に成功したと、2022年4月5日、発表した。治験に必要な量を製造できることを確認しており、今後、225Acを使った治療の開発を目指す。いよいよ国内でも225Acによるα線内用療法の開発が加速していきそうだ。

キーワード、α線内用療法、殺細胞活性は“砲弾級”  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-8 7:00)

α線内用療法は放射線治療の一種である。放射線治療は大きく3種類あり、（1）X線や陽子線、重粒子線などを外部から照射する治療、（2）ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）、（3）内用療法──となっている（図1）。（1）の外照射は照射する部位が決まっていなければいけないため、局所治療の一種であり、外科治療に近い。（3）の内用療法は、特定の臓器、細胞に集積しやすい薬剤に放射性同位体を結合させて投与するため、全身性に効果を発揮させられる点で薬物治療に近いといえるだろう。（2）のBNCTは（1）と（3）の中間的な性質があり、ホウ素製剤を投与し、外部から中性子線を当ててホウ素製剤を取り込んだ細胞でだけ反応が起きて放射線が放出されるため、外照射のような装置が必要だが、効果は全身性に期待できる。

キーワード、機能性表示食品、届出総数は5000件を突破し市場規模も3000億円超  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-7 7:00)

食品の機能性を商品のパッケージなどに表示した食品。メーカーなど事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠など必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性（ヘルスクレーム）を表示することができる。特定保健用食品（トクホ）と異なり、国の審査は不要。ただし、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要がある。

製薬イノベーションの将来像（第5回）、新規モダリティに必要なサプライチェーンの在り方とは  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-7 7:00)

製薬業界におけるイノベーションの起こし方について考察していく本連載。第4回では「規制がイノベーションの足かせに、産業界からルール提案を」と題して、イノベーションの社会実装に向けて産業が主体となって行うべき取り組みを論じた。第5回では、製薬産業におけるイノベーションを商業化し、製品として患者に届けるために必要なサプライチェーンの在り方について述べたい。

フェニックスバイオ、核酸医薬や遺伝子治療向けの売り上げが4割に  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-7 7:00)

ヒト肝細胞キメラマウス「PXBマウス」の販売や受託試験を手がけるフェニックスバイオは2022年6月6日、2022年3月期の決算説明会を開催した。2022年3月期は新規モダリティの開発用途としてのPXBマウスの需要が拡大し、核酸医薬および遺伝子治療といった新規モダリティ向けの売上高が全体の39％を占めるようになった。島田卓社長は「新規モダリティへのニーズが増えており、しっかりと供給していくことで、今期以降は黒字を続けられるだろう」と見通しを示した。