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米Portage社、米Tarus社を買収しアデノシン経路標的のがん免疫薬を開発へ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-13 7:00)

米Portage Biotech社は2022年7月6日、アデノシン受容体拮抗薬を開発している未上場の米Tarus Therapeutics社の獲得に関する契約を結んだと発表した。Tarus社が保有する、アデノシン経路の異なるポイントを標的とする4種類の化合物（2つは臨床段階、2つは前臨床段階）を取得し、がんやその他の疾患の治療における有用性を評価するプログラムを推進する。

米Vertex社の1型糖尿病向け他家膵島細胞療法、臨床試験の差し止めが解除に  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-12 7:00)

米Vertex Pharmaceuticals社は2022年7月5日、他家幹細胞由来の膵島細胞を補充する細胞治療VX-880について、1型糖尿病を対象とした第1/2相臨床試験に対する、米食品医薬品局（FDA）の指示による試験差し止めが解除されたと発表した。

AZ社、T細胞エンゲージャーの米TeneoTwo社を買収しB-NHL治療薬を獲得  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-12 7:00)

英AstraZeneca（AZ）社は2022年7月5日、米TeneoTwo社を買収する契約を締結したと発表した。TeneoTwo社は、抗CD19/CD3二重特異性（バイスペシフィック）抗体のT細胞エンゲージャー（TNB-486）を、B細胞性非ホジキンリンパ腫（B-NHL）の適応で臨床開発中だ。AZ社はTNB-486の獲得により血液がんのパイプライン強化を図る。取引は2022年第3四半期に完了する見込みだ。

バイオコミュニティ関西、オープンイノベーションのための分科会を18に拡大  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-12 7:00)

2022年4月に内閣府からグローバルバイオコミュニティの1つに認定されたバイオコミュニティ関西（BiocK、澤田拓子委員長）は2022年7月6日、認定後初となる会合を開催した。BiocKとしては第3回目の委員会となるこの日の会合には36人の委員のうち33人と、関係省庁などからも合わせて約100人が参加。当初、14の分科会を設けてスタートしたが、分科会が4つ増えて18になったことなどが報告された。

セツロテックとオーピーバイオファクトリー、沖縄の生物資源ライブラリー活用で新事業  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-12 7:00)

実験用動物や農畜産物のゲノム編集を受託するセツロテック（徳島県徳島市、竹澤慎一郎社長）は2022年7月11日、沖縄県の生物資源ライブラリーを構築・提供するオーピーバイオファクトリー（沖縄県うるま市、金本昭彦代表取締役、以下OPバイオ）と共同で新事業を始めると発表した。二酸化炭素の吸収事業で需要が増している微細藻類などの生物資源をゲノム編集で改良し、導出を目指す。

キーワード、ドラッグ・デリバリー・システム（DDS）は薬効を高め副作用を減らす  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-12 7:00)

薬物を体内の特定の部位に送り届ける技術の総称。「薬物送達技術」とも呼ばれる。薬物の体内動態を制御して、治療効果の向上や副作用の軽減を図る目的で使用される。代表的なDDSとして、（1）病巣に選択的に薬物を送達する標的指向型DDS、（2）製剤からの薬物放出をコントロールする放出制御型DDS、（3）薬物の吸収を改善する吸収制御型DDS──などが挙げられる。

2022年7月11日号　目次  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-11 7:00)

キーワード、オフ・ザ・シェルフ、再生医療等製品の広がりに重要な要素  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-11 7:00)

オフ・ザ・シェルフ（off the shelf）は「棚から取り出してすぐに使える商品」という意味で用いられる用語だ。再生医療業界では、「他家細胞・他家組織由来の製品」の特徴として頻出する。反対の意味を持つ言葉としてはオーダーメード（made to order）などがある。再生医療等製品において、オフ・ザ・シェルフであるか否かは、製品を商業化する上で重要な要素になる。

栄養コントロールをがん治療に生かす米Faeth社、シリーズAで64億円を調達  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-11 7:00)

2019年創設の米Faeth Therapeutics社は、2022年6月30日、シリーズAで4700万ドル（約64億円）を調達したと発表した。同社は、摂取する栄養成分のコントロールを介した新しいがん治療法を提案する企業だ。栄養摂取のコントロール、がん治療薬、デジタルツールを組み合わせて、がん細胞の代謝を阻害することにより治療効果を高める戦略を取っている。得られた資金は臨床試験の推進に用いられる見込みだ。

FIRM、自由診療や臨床研究段階の再生医療を扱う委員会を新設  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-11 7:00)

再生医療に関係する企業などが集う再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）は2022年7月8日、定例の会長記者会見を開催した。FIRM会長でジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社長の畠賢一郎氏は会見で、2022年のトピックとして、主に自由診療や臨床研究で使われる再生医療やCDMO事業の課題などについて議論する「特定細胞加工物等委員会」を新設したと話した。