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オランダTagworks社が94億円調達、ペイロード放出を人為的に制御するADC創製  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-7 7:00)

クリックケミストリーを基礎に創薬を手掛けるオランダTagworks Pharmaceuticals社は2023年6月22日、シリーズAラウンドで6500万ドル（約94億円）を調達したと発表した。Click-to-Releaseと呼ばれるプラットフォームで創製した抗体薬物複合体（ADC）であるTGW101の開発プログラムを推進するとともに、同プラットフォームの向上に資金を活用する。

編集長の目、日本の製薬企業の競争力に危機感募らせる政府  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-7 7:00)

先発品企業であるならば、長期収載品に依存せず、研究開発型のビジネスモデルへ転換せよ──。

ベンチャー探訪、コラジェン・ファーマ、網膜疾患に対しコラーゲン様ポリペプチドを開発中  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-7 7:00)

コラジェン・ファーマ（京都市、能勢博代表取締役）は、コラーゲンに似た性質を持つ人工ポリペプチドを用いて、臓器の再生を促す治療法の開発を目指すスタートアップだ。コラーゲン様ポリペプチドの産業応用を目指し2011年に設立された。現在同社は主に、網膜疾患の1つである黄斑円孔の治療に焦点を当てて研究開発を進めている。

農研機構、酵母菌分泌酵素が生分解性プラスチックの分解を加速することを実証  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-7 7:00)

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が、農作物の栽培に使われる生分解性マルチフィルムについて、酵母菌が産生する酵素を用いることで素早く分解できることを実証した。酵素を散布処理すると、生分解性マルチフィルムの強度が下がり壊れやすくなる。農業生産者が望むタイミングで分解を促進できるため、この手法が実用化されればマルチフィルムの後処理労力を大幅に低減でき、農作業効率の向上につながるとみられる。論文は2023年2月10日にScientific Reports誌で公開された。

鉛によるα線療法のノルウェーARTBIO社、シードラウンドで33億円を調達  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-6 7:00)

鉛の放射性同位体を用いた新しいα線標的アイソトープ治療の臨床開発に取り組むノルウェーARTBIO社は2023年6月21日、米F-Prime Capital社と米Omega Funds社をリード投資家とするシードラウンドの資金調達で2300万ドル（約33億円）を獲得したと発表した。

米Boston社、ヒトFGF21アナログがNASH患者の肝脂肪含量を半減  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-6 7:00)

米投資会社B-Flexion社のポートフォリオ企業である米Boston Pharmaceuticals社は2023年6月21日、スイスNovartis社から導入したヒト線維芽細胞増殖因子21（FGF21）の遺伝子組換え体（BOS-580）について、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）患者を対象とする第2a相臨床試験の中間結果を発表した。月1〜2回の皮下投与で肝臓の代謝など病理全体を改善し、重大な安全性の問題は認められなかった。詳細なデータは、2023年6月21日〜24日にオーストリアで開催された欧州肝臓学会（EASL 2023）でポスター発表された。

ライフクエスト、医療AIサービスの技術研究組合でDTx事業化を加速へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-6 7:00)

軽度認知障害（MCI）向けの治療用アプリの開発を手掛けるライフクエスト（東京・港、斎藤糧三代表取締役社長兼CEO）は、2023年7月6日、同年4月に参画した「医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）」での活動を本格化させると発表した。

培養肉への応用を目指して「ウシES細胞」を樹立、元PMDA嶽北氏のスタートアップ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-6 7:00)

培養肉など新食材の研究開発を手掛けるHyperion FoodTech（奈良市、嶽北〔たけきた〕和宏代表取締役社長）は2023年7月3日、国産牛の受精胚から多能性幹細胞（ES細胞）を樹立したと発表した。ウシES細胞からウシ骨格筋細胞に分化させ、培養肉の作製に利用してもらう。今後、企業との共同研究やウシES細胞を有償で提供する方針だ。同社の嶽北社長は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）で再生医療等製品の審査リーダーを務めたほか、大阪大学で細胞医薬の開発に携わった経歴を持つ。

特集連動◎実験自動化の現在地、IDDK、人工衛星内でのバイオ実験用に独自の自動化装置を開発  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-6 7:00)

持ち運びに優れた新型の顕微観察装置を開発、事業化しているIDDK（東京・江東、上野宗一郎代表取締役）は、宇宙でのバイオ実験に向け、自動化装置を開発している。宇宙での実験はこれまで、国際宇宙ステーションで宇宙飛行士が実施してきた。同社は、誰でも手軽に宇宙で実験できるよう、人工衛星でのバイオ実験の事業化を目指す。人工衛星内には多くの場合、人間が入ることはできず、自動化装置でしか実験ができないため、自動化が必須だ。2023年5月16日、同社の上野代表取締役と池田わたるCSOが本誌の取材に応じ、開発中の自動化装置について説明した。

寛和久満夫の深読み科学技術政策第337回、細胞培養現場の課題、人材不足をどう補う？  from 日経バイオテクONLINE  (2023-7-6 7:00)

再生・細胞医療・遺伝子治療、創薬研究などを含むバイオテクノロジーは、幅広い産業で活用され、社会課題の解決や付加価値の増大に寄与している。しかし、それを支える「細胞培養できる人材」が圧倒的に足りず、近年開発現場や生産現場などで課題になっているという。