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日米欧の製薬CEOが東京で会談、再燃するドラッグ・ラグに懸念  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-18 7:00)

日米欧の研究開発型製薬企業のCEOが集まるBCR（Biopharmaceutical CEOs Roundtable）のメンバーは、2023年4月13日から14日にかけて、岸田文雄首相など政府関係者と東京で会談した。BCRは岸田首相に対して、日本においてドラッグ・ラグが再燃していることを指摘し、「政府が2023年度中に検討する薬価制度改革の議論に参加したい」と、官民対話の機会を求めた。

新日本科学が米Satsuma社を40億円で買収、第3相失敗の経鼻片頭痛薬を上市へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-18 7:00)

新日本科学は2023年4月17日、経鼻ジヒドロエルゴタミン製剤（開発番号：STS101）を片頭痛治療薬として開発中の米Satsuma Pharmaceuticals社を、総額3020万ドル（約40億円）で買収すると発表した。Satsuma社はSTS101の第3相試験で主要評価項目を達成できなかったが、米国における承認申請を2023年3月に行っており、2024年1月の承認取得と2024年7月の上市を見込む。新日本科学はSTS101の米国での上市および販売に向けたライセンス活動を進めていく予定だ。

新規公開株式の価格設定で公取委がみずほ証券を注意、対象の1つは創薬スタートアップ上場時  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-18 7:00)

公正取引委員会は、2023年4月13日、みずほ証券が主幹事証券を務め、新規株式公開（IPO）した2社について、みずほ証券が不当に低い「想定発行価格」を設定するなどした行為が、独占禁止法の規定違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあると判断し、みずほ証券に対し注意をしたと発表した。その後の本誌の取材で、新規上場企業2社のうち1社は、創薬スタートアップであることが分かった。

標的蛋白質分解誘導薬のオーストリアProxygen社、米Merck社と総額3400億円で提携  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-18 7:00)

オーストリアProxygen社は2023年4月5日、米Merck社と複数品目の分子接着性標的蛋白質分解誘導薬を創出する共同開発とライセンスに関する契約を締結したと発表した。契約一時金とマイルストーンを合わせた契約総額は最大25億5000万ドル（約3403億円）となる。Proxygen社が保有する創薬プラットフォームと米Merck社の技術や開発力を組み合わせ、標的化困難な病因蛋白質の除去を可能にする新薬の創出を目指す。

米Ginkgo社、米StrideBio社からAAVカプシド技術などを獲得  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

米Ginkgo Bioworks社は2023年4月5日、米StrideBio社のアデノ随伴ウイルス（AAV）カプシドの発見およびエンジニアリング技術などを獲得すると発表した。Ginkgo社はAAV遺伝子治療の研究開発サービスに注力しており、今回の契約でパートナーのAAVベクター設計プロセス全般をさらに強力にサポートしていく考えだ。

キーワードを専門誌記者がわかりやすく解説、腸内細菌製剤（LBPs）とは  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

生きた腸内細菌から構成される腸内細菌製剤（Live Biotherapeutic Products：LBPs）のこと。マイクロバイオーム治療、マイクロバイオーム医薬品とも呼ばれる。

三菱UFJキャピタル、ライフサイエンスに特化した200億円のファンド設立  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

三菱UFJ銀行と三菱UFJキャピタルは、2023年4月14日、ライフサイエンス分野に特化した総額200億円のファンド「三菱UFJライフサイエンス4号投資事業有限責任組合（LS-4）」を設立したと発表した。同時に、基幹ファンドである総額300億円のファンド「三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合（MUC-9）」の設立も発表した。

東大、神経難病の多系統萎縮症にコエンザイムQ10が有効と発表  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

東京大学らの研究グループが、神経難病の多系統萎縮症に対し、還元型コエンザイムQ10（ユビキノール）が効果を示したと発表した。医師主導の第2相臨床試験で高濃度のユビキノールを投与したところ、運動障害の悪化を抑えられたという。治験の結果を記した論文は2023年4月14日（英国夏時間）、eClinicalMedicine誌にオンライン公開された。

アストラゼネカの堀井社長、2022年の同社の承認薬剤数は「画期的」  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

アストラゼネカは2023年4月13日、2022年の事業に関する記者説明会を開いた。同社は2022年、4品目の新規承認、8品目の適応拡大承認を取得した。同年7月に代表取締役社長に就任した、武田薬品工業出身の堀井貴史（たかふみ）氏はこの成果について、「エポックメイキング（画期的）な年となった」と話し、2023年も複数品目の承認を狙う意向を示した。

湘南アイパーク、武田薬品主体の運営を3社出資企業に承継しエコシステムを拡大へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）の運営主体が、アイパークインスティチュート（神奈川県藤沢市、藤本利夫社長）に変わった。2023年4月13日、事業開始の説明会を実施した。