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主要バイオ特許の登録情報、2022年10月26日〜11月1日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年10月26日〜11月1日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

BCRET、バイオ技術の講習拠点を東京に新設  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

バイオ医薬品分野の人材育成を担う一般社団法人のバイオロジクス研究・トレーニングセンター（神戸市、豊島聰代表理事、以下BCRET）は2022年11月7日、製造技術の講習拠点を東京都に新設すると発表した。以前から神戸市の拠点で講習を続けているが、教育の需要増加に対応するため、製薬企業が集まる東京にも拠点を設ける。

経産省、補正予算で創薬ベンチャー強化事業に3000億円、「感染症」の縛り外す  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

政府の2022年度の第2次補正予算案で、経済産業省が「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に3000億円を計上したことが明らかになった。助成対象となる創薬スタートアップの要件を緩和して感染症の縛りを外すほか、認定ベンチャーキャピタル（VC）も追加で採択する計画だ。

特集◎バイオプロセス×ものづくりの新潮流（後編）、バイオプロセスの課題は原料ソースやスケールアップ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 6:54)

もっとも、前述のポリマーや食用油など、生産規模が大きく、比較的低価格で販売されている製品の原料調達や生産工程は、これまでに最適化し尽くされている。そこにバイオプロセスを導入すると、従来より原料コストがかかったり、生産効率が低下したりと、どうしても生産コストが高くなり、採算をとるのは容易ではない。実際、バイオプロセスを用いて生産されたポリマーは石油由来のポリマーに比べて価格が数倍高く、現状の需要は限定的。世界の需要を考えると、バイオプロセスにより生産されたポリマーは、ごく一部を占めるに過ぎない。

大阪公立大、少ない抗原で細胞性免疫を活性化させる多糖修飾リポソームを開発  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

大阪公立大学大学院工学研究科の弓場（ゆば）英司准教授らの研究グループは、抗原量が従来の10分の1でもがん免疫を活性化させられるリポソームの開発に成功したと発表した。カチオン性脂質とpH応答性多糖修飾を活用したもので、樹状細胞へのリポソームの取り込み効率が約5倍になり、樹状細胞からのサイトカイン産生量が約100倍に増加した。mRNAワクチンなどへの応用が考えられるという。成果は2022年10月31日、Journal of Controlled Release誌のオンライン速報版に掲載された。

キーワードを専門誌記者がわかりやすく解説、みどりの食料システム戦略とは  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

国内農林水産業の生産力強化や持続可能性の向上を目指し、2021年5月に農林水産省が策定した食料生産の方針。農林水産業に伴う温室効果ガスの放出や、化石燃料由来の肥料の使用量を減らすといった環境負荷の低減策が中心となる。その他、水産業において天然種苗の採捕量を減らすなど、生物多様性に与える影響を減らそうという取り組みも含む。

米Seres社、C.ディフィシル感染症のマイクロバイオーム薬SER-109を承認申請  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

マイクロバイオーム治療薬を開発している米Seres Therapeutics社は2022年10月26日、同社が開発している再発性C.ディフィシル感染症（rCDI）患者の再発予防のための経口マイクロバイオーム治療薬SER-109について、生物学的製剤承認申請（BLA）が米国食品医薬品局（FDA）によって受理されたと発表した。

2022年11月７日号　目次  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

業界こぼれ話、AMED認定VCになったけれど……  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 6:55)

「本当に10億円の投資などできるのだろうか」──。ある業界関係者は、首をかしげる。

ベンチャー探訪、FerroptoCure、フェロトーシス誘導という新作用機序の抗がん薬を目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 6:54)

FerroptoCure（フェロトキュア）は、フェロトーシスの誘導によりがん細胞を細胞死させることを狙った治療薬の開発を目指すスタートアップだ。慶應義塾大学大学院医学研究科遺伝子制御研究部門の研究成果に基づいて設立された慶應義塾大発の企業で、研究者らが出資して2022年5月に設立した。当時、同部門の教授であった佐谷秀行氏などが取締役に名を連ね、大槻雄士CEOは同研究部門に所属する研究者だった。