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リプロセル、研究支援事業などが好調で過去最高の売上高を達成
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-9 7:00)
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リプロセルは2023年6月7日、2023年3月期の決算説明会を開催した。研究支援事業やPCR検査事業が好調で、売り上げは上場以来、過去最高を達成した。同社が脊髄小脳変性症を対象に開発していた他家脂肪由来間葉系幹細胞の「ステムカイマル」については、国内第2相臨床試験の結果、有効性に関する主要評価項目を達成できなかった。ただし、部分集団解析では有効性が示唆される結果だったことから、第2相試験の結果を基に、承認申請を目指す方針だ。
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Novo社と米ElevateBio社子会社の米Life Edit社、遺伝子編集療法の開発で提携
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-9 7:00)
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デンマークNovo Nordisk社は2023年5月24日、米ElevateBio社の子会社である米Life Edit Therapeutics社と研究開発協力契約を結んだと発表した。特定の標的を対象とする、次世代型遺伝子編集技術を用いた治療の開発を目指して、最大で7つのプログラムを推進する。
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World Trend欧州、EUで20年ぶりとなる大幅な医薬品規制改革
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-9 7:00)
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欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）は2023年4月、EUの医薬品規制を約20年ぶりに大幅に見直すことを発表した。この改革の目的の一つは、EUの医薬品格差の解消、特に経済的格差が大きい東欧諸国の患者に対する、新薬と後発医薬品へのアクセスを容易にすることだ。
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ベンチャー探訪、セルファイバ、細胞の大量培養に向けてGMP対応の細胞封入装置を開発中
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-9 7:00)
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セルファイバ（東京・江東、柳沢佑代表取締役社長、安達亜希代表取締役）は、ゲル素材でできたマイクロチューブを活用して細胞を培養する「細胞ファイバ技術」が強みのスタートアップだ。細胞の品質や生存率を保ちながら、製造のスケールアップや大量培養を可能にするべく、マイクロチューブに細胞を封入する細胞封入装置（細胞ファイバ作製装置）を開発している。
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G7ビジョンの「持続可能な食料システム」実現へ積極投資を−専門家から提言
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-9 7:00)
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日本が議長国を務めた今年の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化したグローバル食料安全保障の課題や、サプライチェーンの強靭化を含む経済安全保障の強化、気候変動対策や生物多様性の保護など様々な議題が取り上げられた。しかし、これらの課題の多くに対する共通解の一つとして「持続可能な食料システムの構築」が提示されていることは、日本においていまだ強く認識されていないように思われる。本稿では、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資などのサステナブルファイナンスに詳しい専門家と経済安保や細胞農業の政策に詳しい研究者の立場から、この「持続可能な食料システムの構築」に向けたESG投資の動向と、代替蛋白質市場を巡る現状の国内外の取り組みをまとめた。
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羊土社のライフサイエンス最新トレンド、腸内細菌叢のバランス異常（dysbiosis）と疾患【前編】
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-9 7:00)
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消化器はその名の通り食物からの栄養素の消化・吸収・排泄にかかわる器官である。小腸・大腸などの下部消化管には無数の腸内細菌が常在し、食物繊維などの難消化性多糖の分解、胆汁酸の変換・抱合による脂肪吸収の促進、ビタミン・アミノ酸などの産生を介し、宿主の栄養環境をサポートしている。また、短鎖脂肪酸や二次胆汁酸、一部のアミノ酸などは宿主の腸管上皮細胞や免疫細胞に働きかけ、宿主消化管の恒常性を制御している。そのため、腸内細菌叢のバランスの乱れ（dysbiosis）はさまざまな疾患のリスクに直結する。例えば、抗生物質の乱用によるdysbiosisは偽膜性腸炎などの消化管感染症のリスクを高める。また、下部消化管に慢性炎症をきたす炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎、クローン病）や、腸の知覚過敏により腹痛や下痢などの消化器症状をきたす過敏性腸症候群など多くの消化管疾患で腸内細菌叢が乱れていることが報告されており、疾患の発症・増悪化とdysbiosisの関連が強く疑われている1）。腸内細菌叢の乱れは下部消化管以外の消化器官（上部消化管、肝臓、膵臓など）の疾患への関与も報告されているが、本節では主に下部消化管疾患に焦点を当てる。
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セルファイバ、台湾Locus Cell社と細胞医薬の開発に向け協業を開始
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-8 7:00)
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スタートアップのセルファイバ（東京・江東、柳沢佑代表取締役社長、安達亜希代表取締役）は、台湾Locus Cell社（楽迦再生）と協業を開始すると発表した。2023年6月5日、台湾にて調印式を行った。セルファイバは、髪の毛ほどの太さの中空チューブに細胞を封入する「細胞ファイバ技術」を持つ。Locus cell社は、細胞医薬の開発製造受託（CDMO）事業を台湾で展開しており、現在、GMPグレードの工場を建設中だ。今後、両社の強みを組み合わせて技術協力を行い、GMP対応の細胞医薬の量産につなげたい考えだ。
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ノイルイミューンが上場前説明会開催、PRIME技術の競合優位性などアピール
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-8 7:00)
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CAR-T細胞療法など新規がん免疫療法を開発するノイルイミューン・バイオテック（東京・港、玉田耕治代表取締役社長、以下ノイルイミューン）は2023年6月7日、東証グロース市場への上場に際し、上場前説明会を開いた。同社は同月28日に、SMBC日興証券を主幹事として上場を予定している。
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編集長の目、日本版CDCを創薬加速につなげるには？
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-8 7:00)
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国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合し、感染症などに対応する新たな専門家組織を創設するため、国立健康危機管理研究機構法などの関連法が、2023年5月31日、成立しました。新たな専門家組織として創設されるのは「国立健康危機管理研究機構」。米疾病対策センター（Centers for Disease Control：CDC）を参考にしていることから日本版CDCとも呼ばれています。同機構は厚生労働大臣の監督権限で運営される特殊法人となり、理事長は厚労大臣が任命します。
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厚労省有識者検討会、課題整理も多くの議論は他の会議体に委ねる
from 日経バイオテクONLINE
(2023-6-8 7:00)
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厚生労働省は2023年6月6日、第13回目となる医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催。報告書案を基に議論が行われた。報告書案は第1章で「現下の課題」を整理し、第2章で「対策の方向性」を示す構成となっており、それぞれ（1）後発医薬品を中心とする安定供給の課題、（2）革新的医薬品に関する日本企業の創薬力と日本市場への導入の課題、（3）日本の医薬品流通慣行の諸課題──の3つに整理。様々な制度や施策にまたがる諸課題を整理した内容となっている
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