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『民藝』2024年1月号が刊行されました。  from 日本民藝協会  (2023-12-22 10:00)

『民藝』最新号は特集「ふるさとの凧」です。 最新号目次はこちら

AGC、国内でmRNA医薬の受託製造を2026年から開始へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-12-22 7:00)

AGCは2023年12月21日、AGC横浜テクニカルセンター（横浜拠点）において、バイオ医薬品の医薬品開発製造受託（CDMO）の開発、製造能力を拡大すると発表した。投資総額は約500億円。横浜拠点に新施設を建設し、2026年にmRNA医薬などの受託製造を始める予定だ。

シスメックスがメガカリオンを買収、iPS血小板の早期実用化目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2023-12-22 7:00)

シスメックスは2023年12月21日、iPS細胞から血小板を作製する技術を持つメガカリオン（京都市、赤松健一代表取締役社長）の株式を、2023年12月20日付で追加取得し、連結子会社化したと発表した。買収価格は公表していない。

AstraZeneca社、VLPワクチンの米Icosavax社を最大1560億円で獲得へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-12-22 7:00)

英AstraZeneca社は2023年12月12日、ウイルス様粒子（VLP）ワクチンを開発している米Icosavax社を最大で約11億ドル（約1560億円）で買収する正式な契約を締結し、子会社を通じた株式公開買い付けを開始すると発表した。Icosavax社が開発している、RSウイルス（RSV）とヒトメタニューモウイルス（hMPV）に対するウイルス様粒子（VLP）混合ワクチンであるIVX-A12などを獲得する。

産業革新投資機構、民間ファンドへの投資ではライフサイエンス分野などに重点  from 日経バイオテクONLINE  (2023-12-22 7:00)

産業革新投資機構（JIC）は2023年12月20日、定例記者会見を開催し、これまでの事業活動を振り返り、今後の方向性について報告した。

島津製作所、二重結合の位置を解析可能な質量分析計を発売  from 日経バイオテクONLINE  (2023-12-22 7:00)

島津製作所は2023年12月21日、新たな液体クロマトグラフ質量分析計（LC-MS）のシステムを発売すると発表した。LC-MSではこれまでできなかった、二重結合の位置推定を可能にしたもので、脂質などの分子の構造解析に強みを持つ。

SCARDA、感染予防効果を狙い粘膜ワクチンに注力  from 日経バイオテクONLINE  (2023-12-20 7:00)

日本医療研究開発機構（AMED）の先進的研究開発戦略センター（SCARDA、スカーダ）は2023年12月13日、メディア懇談会を開き、開発を推進している粘膜ワクチンについて紹介した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象にこれまでに実用化されたmRNAワクチンが重症化予防を目的としていたのに対し、感染予防効果も期待できるとして、粘膜ワクチンの開発に注力する。

短期連載◎「バイオ・ヘルスケアスタートアップ総覧 2023-2024」の掲載企業の顔ぶれ、がん領域の低分子候補  from 日経バイオテクONLINE  (2023-12-20 7:00)

製薬企業における研究開発のホットスポットが、がん領域なのは間違いない。がん領域では多様なモダリティがその可能性を探っているが、モダリティ別の話題は既にこの連載で取り上げているので、ここではがん領域の低分子創薬に取り組むスタートアップを紹介する。「バイオ・ヘルスケアスタートアップ総覧 2023-2024」には他にも、がん領域の研究開発に取り組むスタートアップが多数掲載されている。

鎌状赤血球症でスイスCRISPR社のゲノム編集と米Bluebird社の遺伝子治療を米国承認  from 日経バイオテクONLINE  (2023-12-20 7:00)

スイスCRISPR Therapeutics社と米Vertex Pharmaceuticals社は2023年12月8日、ゲノム編集を用いた鎌状赤血球症治療薬「CASGEVY」（exagamglogene autotemcel：exa-cel）が米食品医薬品局（FDA）から承認を得たと発表した。また同日、米bluebird bio社の鎌状赤血球症に対する遺伝子治療「LYFGENIA」（lovotibeglogene autotemcel：lovo-cel）にも承認を与えている。

政府が進める「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」とは？  from 日経バイオテクONLINE  (2023-12-20 7:00)

政府は「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」を打ち出し、バイオなどディープテック分野のイノベーションとスタートアップのエコシステムの構築に取り組む。東京の渋谷区と目黒区にまたがる敷地に拠点を創設し、研究開発と事業化の両輪を回す方針だ。GSC構想の具体化に向け、2023年11月20日に有識者会議が始まった。2023年12月1日、内閣府グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣参事官の有賀理氏に、目指すGSC構想の枠組みなどについて聞いた。アカデミアや企業の研究者がクロスアポイントメント制度でGSCに所属し、国際共同研究を手掛けたり、起業支援を受けられたりするスキームなどが検討されているという。