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元医務技監「アルツハイマー病治療薬の薬価は介護保険など社会全体のコストを考えよ」  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-28 7:00)

2023年9月26日に開催された第6回ヘルスケア・イノベーションフォーラムのパネルディスカッションで、国際医療福祉大学の鈴木康裕学長（初代厚生労働省医務技監）は、前日に国内で製造販売承認されたアルツハイマー病に対する初の疾患修飾薬である「レケンビ」（レカネマブ）の薬価に関して、「これまで中央社会保険医療協議会では費用対効果評価を行ってきたが、基本的には健康保険の費用がどれだけセーブ（節約）されるかしか考えていない。認知症の場合は介護保険の費用がどうなるかや、インフォーマルケアである家庭介護のコストがどうなるかも含め、社会全体のコストがどうなるかを考えて最終的な値付けは決めるべき」と語った。エーザイはレケンビの薬価基準収載希望書を既に提出している模様で、年内にもレケンビの薬価が決定して発売される見通しだ。

Google AlphaMissenseが公開、ミスセンス変異の病原性をAIで予測可能に  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-28 7:00)

米Alphabet社傘下のDeepMind社は2023年9月19日、ミスセンス変異7100万のうち89％を網羅するカタログ「AlphaMissense」を公開した。オープンアクセスの研究データリポジトリ「Zenodo」で公開され、世界中の研究者が利用できる。ミスセンス変異が生じた遺伝子（ミスセンスバリアント）と病気との関連性を人工知能（AI）ツールで予測可能にする。同日のScience誌オンライン版に研究成果が掲載された。

ボストン発、バイオテック事情あれこれ、拡大を続けるマサチューセッツ州のバイオ・製薬産業  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-28 7:00)

2022年も同様の記事を書きましたが、非営利組織の米MassBioは、2023年9月6日、マサチューセッツ州におけるバイオ・製薬産業の概況をまとめた「2023 Industry Snapshot」を公表しました。

米Arialys社、アステラス発の神経精神疾患向け抗体開発に86億円のシード資金調達  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-27 7:00)

自己免疫性神経精神疾患の治療を目指す米Arialys Therapeutics社は2023年9月12日、5800万ドル（約86億円）のシード資金を調達したと発表した。アステラス製薬から導入した、脳内の病原性自己抗体を特異的にブロックする抗体医薬の開発に資金を投入する。

EU当局、米PTC社のリードスルー薬Translarnaの完全承認に否定的な姿勢  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-27 7:00)

米PTC Therapeutics社は2023年9月15日、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品委員会（CHMP）が、ナンセンス変異を有するデュシェンヌ型筋ジストロフィー患者に対する治療薬として2014年から条件付きで承認してきた低分子リードスルー薬「Translarna」（ataluren）の完全承認への移行について、否定的な意見を示したことを明らかにした。

菊池結貴子の“野次馬”生物学徒日記、キリンHDが腸内細菌検査に進出、70項目の詳細解析で売り出し  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-27 7:00)

本コラムでは、腸内細菌関連製品のブームを受け、腸内細菌検査を実際に受けてみるという企画を実施している。その第2弾では、2023年1月からサービスを開始した、キリンホールディングス（HD）と米Thorne HealthTech社（以下Thorne社）が手掛ける腸内細菌検査「MicroBio Me」について、強みやビジネスモデルを取材した。

米Amyris社の破産申請、合成生物学の識者はどう見る  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-27 7:00)

2023年8月、合成生物学のトップランナー企業に関するニュースが駆け巡った。化粧品や香料などの素材をバイオプロセスで生産する米Amyris社が、同月9日（米国時間）、事業と財務の再編を行うと発表した。その背景と、日本の合成生物学企業が学ぶべき点を、識者に取材した。

機能性表示食品、初の「科学的根拠が不十分」の措置命令に業界は戸惑い  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-27 7:00)

機能性表示食品は、特定保健用食品（トクホ）に比べてハードルが低く、食品業界が利用しやすい制度として広まっている。しかし2023年6月30日、さくらフォレスト（福岡市、?島励央代表取締役）が販売していた機能性表示食品に対して、科学的根拠が不十分であるとして措置命令が下された。機能性の科学的根拠に踏み込んだ行政指導は今回が初めて。同じ成分を利用した他の企業にも影響が及んでおり、異議を唱えた企業が消費者庁によってさらされるなど、ゴタゴタが起きている。

主要バイオ特許の登録情報、2023年9月13日〜9月19日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-27 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年9月13日〜9月19日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の公開情報、2023年9月13日〜9月19日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-9-27 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年9月13日〜9月19日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。