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味の素、RNA農薬の量産系を確立、事業化へ農薬企業との連携を模索  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-5 7:00)

味の素の研究グループがRNA干渉を利用したRNA農薬の量産系を確立し、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）との共同研究で害虫に対する生育阻害活性を確認した。同社はRNA農薬の事業化に当たり、農薬を製造・販売する企業との提携を模索している。研究成果は、2023年3月8日、都内で開催された日本農薬学会第48回大会で発表された。

World Trendアジア、ゼロコロナ政策下でも着実に変化していた中国バイオテック  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-5 7:00)

2023年1月の「JP Morgan Healthcare Conference」（サンフランシスコ）に参加した際、2022年6月の「BIO International Convention」（サンディエゴ）ではほぼ見られなかった中国本土からの参加者を数多く目にした。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で十分にできていなかった、グローバル企業との提携交渉、資金調達交渉の遅れを取り戻そうと、早朝から夜遅くまで数多くの面談をこなしている姿が印象的だった。今回は中国企業の最近のディールを振り返りながら、中国発創薬イノベーションの特徴と将来を展望したい。

業界こぼれ話、米SVB社の経営破綻で米国スタートアップが得た教訓  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-5 7:00)

2023年3月10日に経営破綻した米Silicon Valley Bank（SVB）社。それに続く、米銀行の相次ぐ破綻やスイスCredit Suisse社の経営危機は、金融不安を一気に高めた。その後、米連邦準備理事会（FRB）が金融機関向けに緊急融資枠を新設したり、経営不安の銀行に大手銀行が救済策を講じたりしたことで、不安は徐々に和らぎつつある。

主要バイオ特許の登録情報、2023年3月22日〜3月28日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-5 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年3月22日〜3月28日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の公開情報、2023年3月22日〜3月28日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-5 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年3月22日〜3月28日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

JSR、バイオプロセスでの原料生産に向けバッカス・バイオイノベーションと共同開発  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-4 7:00)

化学素材大手のJSRは2023年4月3日、生物機能を利用した有用物質の生産システム「バイオファウンドリー」の事業化を進めるバッカス・バイオイノベーション（神戸市、丹治幹雄代表取締役社長）と、自社製品の原料をバイオプロセスで作るための共同開発契約を結んだと発表した。

編集長の目、外部連携も取材も「個人的なつながり」が肝心  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-4 7:00)

こんにちは。2023年4月から日経バイオテクの編集長を務めることになりました。これまで取材を通じて、バイオ・ヘルスケア業界の多くの皆さまにお世話になってきましたが、まずは簡単に自己紹介から。

アクセリードの池浦新社長、「CROで1000億円、CDMOで300億円を目指す」  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-4 7:00)

アクセリード（東京・港）は2023年4月3日、1日付で同社社長に就任した池浦義典氏（旧職：取締役最高技術責任者［CTO］）が社長就任記者会見を開催した。池浦氏は会見で、「（売上高は）CRO事業で1000億円、CDMO事業で300億円を目指していく。利益率も海外大手のCROやCDMOが達成している水準を目標としたい」と展望を語った。また、将来的に5000人以上の研究者を採用するという極めて高い目標を掲げた。

抗体を用いた蛋白質分解技術の米EpiBiologics社、シリーズAで67億円調達  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-4 7:00)

二重特異性抗体を利用して、細胞膜や細胞外に存在している創薬標的蛋白質を分解する次世代型の技術を構築している米EpiBiologics社は、2023年3月22日、シリーズAで5000万ドル（約67億円）を調達し、正式にローンチしたことを明らかにした。

理研発の台湾REGiMMUNE社、現地企業と提携し免疫抑制薬の開発を加速  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-4 7:00)

理化学研究所発スタートアップの台湾REGiMMUNE（レグイミューン）社は2023年3月29日、台湾San Fu Chemical社の子会社に当たる台湾San Fu Biotech社と、ライセンス契約を締結したと発表した。REGiMMUNE社が開発している免疫抑制薬（RGI-2001）について、San Fu Biotech社が日本を除くアジア主要国での開発・商業化権を取得する。