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三菱UFJキャピタル、ライフサイエンスに特化した200億円のファンド設立  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

三菱UFJ銀行と三菱UFJキャピタルは、2023年4月14日、ライフサイエンス分野に特化した総額200億円のファンド「三菱UFJライフサイエンス4号投資事業有限責任組合（LS-4）」を設立したと発表した。同時に、基幹ファンドである総額300億円のファンド「三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合（MUC-9）」の設立も発表した。

東大、神経難病の多系統萎縮症にコエンザイムQ10が有効と発表  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

東京大学らの研究グループが、神経難病の多系統萎縮症に対し、還元型コエンザイムQ10（ユビキノール）が効果を示したと発表した。医師主導の第2相臨床試験で高濃度のユビキノールを投与したところ、運動障害の悪化を抑えられたという。治験の結果を記した論文は2023年4月14日（英国夏時間）、eClinicalMedicine誌にオンライン公開された。

アストラゼネカの堀井社長、2022年の同社の承認薬剤数は「画期的」  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

アストラゼネカは2023年4月13日、2022年の事業に関する記者説明会を開いた。同社は2022年、4品目の新規承認、8品目の適応拡大承認を取得した。同年7月に代表取締役社長に就任した、武田薬品工業出身の堀井貴史（たかふみ）氏はこの成果について、「エポックメイキング（画期的）な年となった」と話し、2023年も複数品目の承認を狙う意向を示した。

湘南アイパーク、武田薬品主体の運営を3社出資企業に承継しエコシステムを拡大へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-17 7:00)

湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）の運営主体が、アイパークインスティチュート（神奈川県藤沢市、藤本利夫社長）に変わった。2023年4月13日、事業開始の説明会を実施した。

バイオベンチャー株価週報、ステムリムが脳梗塞の進展などで＋30％のS高、カイオムは学会発表手がかりに5連  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-14 19:00)

日本の株式市場に上場するバイオスタートアップの株価を週ごとにウォッチしていく「バイオベンチャー株価週報」。2023年4月14日の終値が、前週の週末（4月7日）の終値に比べて上昇したのは37銘柄、不変だったのは1銘柄、下落したのは14銘柄だった。

ペプチド創薬のVeneno Technologies、アステラス製薬と共同研究契約  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-14 7:00)

産業技術総合研究所（産総研）発スタートアップのVeneno Technologies（ベネイノ・テクノロジーズ：茨城県つくば市、吉川寿徳代表取締役社長）は2023年4月10日、アステラス製薬と共同研究契約を締結したと発表した。アステラス製薬が標的とするG蛋白質共役型受容体（GPCR）に対し、Veneno Technologiesの技術を用いて新規のジスルフィド・リッチ・ペプチド（DRP）を探索する。

中外製薬、ツーセルと膝軟骨再生用細胞治療製品のライセンス契約を解消  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-14 7:00)

中外製薬は2023年4月13日、ツーセル（広島市、日浦敏樹社長）と締結していた、他家由来の膝軟骨再生細胞治療製品（開発番号：gMSC1）に関するライセンスの、全契約を解消すると発表した。中外製薬が獲得していた国内外の全ての権利はツーセルに返還される。正式な解約日は今後決めるという。ツーセルは契約解消を受け、gMSC1の開発を継続するとともに、新たなライセンス交渉を進めていく方針だ。

米Illumina社、米GRAIL社買収の撤回を求めたFTCの決定を不服として控訴へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-14 7:00)

米Illumina社は2023年4月3日、米連邦取引委員会（FTC）がIllumina社による米GRAIL社の買収を撤回するよう命じたことを不服とし、連邦控訴裁判所に控訴すると発表した。FTCの命令は、裁判所の審査が行われるまでは自動的に停止される。

花王、皮脂RNAからアトピー性皮膚炎の予兆を捉える技術を開発  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-14 7:00)

花王と国立成育医療研究センターは2023年4月12日、生後1カ月の乳児の皮脂に含まれるRNAを解析することで、乳幼児アトピー性皮膚炎（AD）の予兆を検出できる可能性を示した研究成果を発表した。非侵襲な方法で乳幼児ADを早期に発見し、迅速な治療につなげられる可能性がある。

日本と米国のビジネス戦略考、米政府の医療制度改革、薬剤価格の抑制へ対象医薬品の選別始まる  from 日経バイオテクONLINE  (2023-4-14 7:00)

米政府は、2023年3月、米国の高齢者などを対象とした公的医療保険「メディケア（Medicare）」で保険償還される医療用医薬品の薬剤価格を抑制するため、新しい計画を発表した。新計画は、高齢者や納税者の負担を軽減し、薬剤費を抑制することを目的としており、まずは10品目の医薬品を選別して、薬剤価格の見直しに向けた交渉に入る。新計画は、より広範な医療改革の出発点となる見通しだ。