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文科省が創薬支援の後継策を検討、製薬企業や研究機関が意見交換  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-7 5:06)

2017年3月末で終了する創薬等支援技術プラットフォームの後継施策を検討するため、文部科学省のライフサイエンス委員会創薬研究戦略作業部会（主査＝大滝義博・バイオフロンティアパートナーズ社長）の初会合が2016年1月5日、開催された。作業部会では、2月に日本医療研究開発機構（AMED）からヒアリングを行い、3月には中間とりまとめを行う。

東レ、ボナックの特発性線維症に対する核酸医薬の国内開発権など導入  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-7 0:54)

東レは2016年1月6日、ボナック（福岡県久留米市、林宏剛社長）とボナックが創製した特発性線維症を対象とする核酸医薬品の、国内での独占的開発・製造・販売に関して、ライセンス契約を締結したと発表した。東レは、契約締結を機に、ボナックの第三者割当増資を引き受けたことも合せて発表した。

2016年の日経バイオテクONLINEに請うご期待【日経バイオテクONLINE Vol.2372】  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-6 18:30)

日経バイオテクONLINEメール、 PharmaBusinessメールをお読みいただいている皆様、明けましておめでとうございます。日経バイオテク編集長の橋本宗明です。本年もよろしくお願いします。

資生堂が2016年春にも乾燥肌対策トクホ  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-6 10:48)

資生堂が、コンニャク由来のグルコシルセラミドを含む飲料「素肌ウォーター」について、「肌が乾燥しがちな方に適する」旨の特定保健用食品（トクホ）表示許可を2016年春にも取得する見込みになった。資生堂本体が、トクホ表示許可を取得するのはこれが初めてとなる。ただし子会社の資生堂薬品は、食物繊維を配合した粉末ゼリー飲料についてトクホ表示許可を取得している。

セラバリューズのクルクミン機能性表示食品が4月登場へ  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-6 8:30)

ウコンに含まれるポリフェノール成分であるクルクミンの機能性表示食品が、2016年4月に登場する。セラバリューズ（東京・千代田、橋本正代表）が、独自開発の細粒化クルクミンを配合したサプリメントについて、「肝機能酵素高めの低下に役立ち、健康な肝臓の機能を維持する」旨の機能性表示を消費者庁に2015年12月28日に届け出た。消費者庁が2016年1月5日に公表した。

CiRA高橋淳教授に聞く、「iPS細胞を用いたパーキンソン病に対する再生医療、臨床研究か治験かは検討中」  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-6 6:30)

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）臨床応用研究部門の高橋淳教授は、パーキンソン病に対して患者（自家）や健常者（他家）のiPS細胞由来のドパミン前駆細胞を移植する再生医療の研究開発に取り組んでいる。当初はまず自家の臨床研究を実施する考えを示していたが、2015年11月、計画を変更し、治験を実施すると報じられた。2015年12月16日、高橋教授が本誌の取材に応じ、研究開発の現状と今後について語った。

先端財団福島氏、「再生医療で治験外の臨床研究は行うべきではない」  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-6 6:26)

国内では医薬品や再生医療などの臨床入りに際して、国際的なルールに基づき医薬品医療機器等法の下で実施される治験と、国内の関連指針に基づく臨床研究との2つのアプローチが存在する。昨秋、国内で開発中のある再生医療に関して、臨床研究を実施するか、治験を実施するか、その開発方針が話題になった。長年、国際的なルールに基づいて治験を実施する重要性を指摘してきた先端医療振興財団臨床研究情報センターの福島雅典センター長兼研究事業統括（京都大学名誉教授）が2015年12月10日、本誌の取材に応じた。

リボミックが通期業績予想を下方修正、大塚製薬との契約満了で  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-6 0:24)

リボミックは2016年1月4日、今期（2016年3月期）の業績予想を下方修正した。大塚製薬との共同研究の内容を変更したことが、主な要因である。

富士製薬工業、韓国企業とダルベポエチンアルファの国内開発・販売で提携  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-5 12:50)

富士製薬工業は、2016年1月5日、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品の国内での独占開発・製造・販売に関して、韓国Chong Kun Dang Pharmaceutical社とライセンス契約を締結したと発表した。

AMEDの石井部長、「『異分野交流』、『世代交代』、『責任を取れる組織』が重要」  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-5 0:37)

日本の医療研究の司令塔役として、日本医療研究開発機構（AMED）が発足してから約8カ月。2015年10月には、戦略推進部の部長に、医薬基盤・健康・栄養研究所医薬基盤研究所アジュバント開発プロジェクトの石井健プロジェクトリーダーが就任した（関連記事）。戦略推進部は、AMEDの研究費の大部分を扱う要の部署であり、その部長職は発足当初から空席だった。戦略推進部の役割やイノベーションを生むのに必要な取り組みなどについて、2015年12月2日、石井部長が本誌の取材に応じた。