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RSS/ATOM 記事 (67279)

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AMEDが海外事務所を開設、政府機関、研究機関との連携加速  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-13 7:37)

日本医療研究開発機構（AMED）は2016年1月12日、ワシントンDC、ロンドン、シンガポールに海外事務所を開設すると発表した。海外の政府機関、ファンディング機関、大学等研究機関との連携による共同研究の推進・調整、医療研究開発に関する技術情報・政策情報の収集・分析、AMEDの国際事業活動の支援、情報発信を行う。

第一三共、バイオシミラー開発は品目によって明暗  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-13 0:18)

第一三共は2016年1月12日、米Coherus BioSciences社と共同開発中のエタネルセプトのバイオ後続品（バイオシミラー）であるCHS-0214のフェーズIIIの国際共同試験で、主要評価項目が事前に設定した同等性の基準を満たしたことが確認されたと発表した。

島津、細胞関連事業を2020年度50億円に拡大  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-13 0:08)

島津製作所は2016年1月12日、新春記者懇談会を開催し、細胞関連事業について説明した。

トクホ申請「レア　スウィート」評価書のパブコメを食安委が開始  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-12 22:00)

香川大学発ベンチャーの希少糖食品（香川県丸亀市）が特定保健用食品（トクホ）の表示許可申請を2010年3月に行った卓上甘味料「レア　スウィート」の食品健康影響評価を食品安全委員会（食安委）の新開発食品専門調査会（座長：清水誠・東京農業大学教授/東京大学名誉教授）が審議した結果「（案）特定保健用食品評価書レア　スウィート」について、食安委が意見・情報の募集（パブリッココメント）を2015年12月24日に開始した。この評価書案に、初めての記載内容が含まれることが話題になっている。

Wmの憂鬱、これを知らなきゃ明日は無い、バイオのメガトレンド・ベスト10【日経バイオテクONLINE Vol. 2375  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-12 17:16)

そろそろ正月ぼけから醒める時です。また1月は1年の計を立てる時でもあります。先週の木曜日に続き、バイオのメガトレンドのベスト10をお届けします。ぜひとも、この重要なトレンドに注目いただき、輝かしいバイオの未来を創造願います。 　ここからは申し訳ありませんが有料で全文をお楽しみ願います。Wmの憂鬱Premiumサイト( https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/ )からならお得な料金（個人カード払い限定、月間500円で読み放題）で購読いただけます。以前のバックナンバーもまとめてお読みいただけます。 　※日経バイオテクONLINEの読者は、日経バイオテクONLINEのサイトから記事にアクセス願います。

AMEDが米NIHと包括提携、希少疾病など対象に共同研究を実施  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-12 13:59)

日本医療研究開発機構（AMED）の末松誠理事長と米国国立衛生研究所（NIH）のFrancis Collins長官は、研究協力に関する覚書を結ぶことで合意し、2016年1月11日（日本時間12日）に米国で調印式を行なった。

厚労省、化血研に110日間の業務停止命令  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-12 8:56)

厚生労働省は1月8日、化学及血清療法研究所（化血研、本社：熊本市北区）に110日間（1月18日から5月6日まで）の業務停止命令を出した。

ヘリオス、米Athersys社から幹細胞製品の国内開発権を導入  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-12 8:08)

ヘリオスは2016年1月8日、米Athersys社と骨髄由来の幹細胞製品である「MultiStem」に関する開発などのライセンス契約を締結したことを発表した。

米BIO、イノベーション重視で名称を変更  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-12 6:36)

米バイオテクノロジー産業協会（BIO）は2016年1月4日、今年から、同協会の名称である「バイオテクノロジー産業協会」（Biotechnology Industry Organization）を「バイオテクノロジーイノベーション協会」（Biotechnology Innovation Organization）に変更したと発表した。同協会は、略称のBIOはそのまま継続して使用するとしている。

【連載】寛和久満夫の深読み科学技術政策（第100回）、健康・医療分野の研究を進めるためには  from 日経バイオテクONLINE  (2016-1-12 6:29)

日本医療研究開発機構（AMED）の2016年度予算案が1265億円と16億円増加し、また文科省、厚労省、経産省が自らの独法等で行うインハウス研究予算案も11億円増の734億円となった。さらに内閣府の科学技術イノベーション創造推進費（500億円）のうち、175億円が医療分野の研究開発の調整費として充てられる。