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特集◎2026年度のバイオ関連予算、農水省のバイオ関連予算は新品種開発など食糧安保強化へ研究推進、VC投資  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-3 7:00)

2026年度予算案のうち、本誌がバイオ関連予算を集計したところ1428億8300万円に上った。このうち、農林水産省のバイオ関連予算は2025年度比16.8％減の110億1700万円だった。一部の予算が2025年度補正予算に回っており、2025年度補正予算も併せて解説する。食糧安全保障や輸出強化に向けた研究が推進される他、スタートアップ支援としてVCからの投資に補助金を上乗せする事業が始まる。

Moderna社とMerck社、悪性黒色腫の術後補助療法でmRNAがんワクチンとペムブロリズマブ併用の5年追跡結果  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-3 7:00)

米Moderna（モデルナ）社と米Merck（メルク）社は2026年1月20日、高リスク悪性黒色腫（ステージIII/IV）の完全切除を受けた患者を登録して、術後補助療法として、mRNAベースの個別化ネオアンチゲン療法であるintismeran autogene（mRNA-4157/V940）を抗PD-1抗体「キイトルーダ」（ペムブロリズマブ）と併用した第2b相KEYNOTE-942/mRNA-4157-P201試験（NCT03897881）の5年間の追跡データを発表した。ペムブロリズマブ単剤投与に比べ、再発または死亡のリスクが49％低下したという。

量子分野で協業や新興支援を手掛けるデロイト、創薬や医学への応用を視野に量子技術の開発推進  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-3 7:00)

デロイトトーマツグループ（以下デロイトトーマツ、東京・千代田、木村研一グループCEO）は2026年1月27日、量子産業をテーマにメディアラウンドテーブルを開催した。イベントには内閣府、経済産業省、総務省、文部科学省の関係者も登壇した。ラウンドテーブルでは量子技術の応用例として、量子コンピューターを用いた新薬の開発や、量子センシングを用いた低侵襲脳磁計測といった医学研究への活用が挙げられた。

塩野義製薬決算、エダラボン事業獲得を機に希少疾患領域を注力領域に  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-3 7:00)

塩野義製薬は、2026年1月30日、2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の決算説明会を開催。日本たばこ産業（JT）グループの医薬事業の買収や田辺ファーマからのエダラボン事業の獲得を機に、希少疾患領域を注力領域の1つに位置付ける方針を明らかにした。

英Levicept社、米国で変形性関節症に対するNT-3阻害蛋白質製剤の第3相試験を開始へ  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-3 7:00)

英Levicept（レビセプト）社は2026年1月20日、変形性関節症（OA）治療薬候補の神経栄養因子（ニューロトロフィン）3（NT-3）阻害薬（開発番号：LEVI-04）について、米食品医薬品局（FDA）が第3相試験の臨床試験実施申請（IND）を受理したと発表した。

キッズウェル、脳性まひ対象の他家乳歯歯髄幹細胞は米国で「2026年度中の臨床試験実施申請を目指す」  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-3 7:00)

キッズウェル・バイオは2026年1月28日、2025年度細胞治療事業R＆Dミーティングを開催し、同社子会社のS-Quatre（エスカトル）で取り組んでいる細胞治療事業の進捗について報告した。同事業では、乳歯から独自の製法で単離・培養した乳歯歯髄幹細胞（Stem cells from Human Exfoliated Deciduous teeth：SHED）である「SQ-SHED」を用いた細胞医薬の実用化を目指している。脳性まひを対象に開発中の他家SQ-SHEDは米国での臨床試験開始に向けて準備を進めており、2026年度中の臨床試験実施申請（IND）を目指す。

武田薬品決算、オレキシン2受容体作動薬、真性多血症治療薬、乾癬治療薬の3つの後期品目の18カ月以内の発売  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-3 7:00)

武田薬品工業は2026年1月29日、2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結業績（IFRS）を発表し、決算説明会を開催した。決算発表内容及び説明会の中から、研究開発パイプラインに関する部分を紹介する。

協和キリン、rocatinlimabに関するAmgen社との提携を終了、自社販売での成功に自信示す  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-3 7:00)

協和キリンは2026年1月30日、米Amgen（アムジェン）社と中等症から重症のアトピー性皮膚炎などに対して開発を進めていた抗OX40受容体抗体であるrocatinlimabに関する共同開発・商業化契約を解消し、全世界での開発・販売権を再取得すると発表した。理由はAmgen社が戦略的ポートフォリオを見直したため。今後、協和キリン単独で承認申請や販売準備を進める。協和キリンはまず、2026年上半期中に米食品医薬品局（FDA）に承認申請を行う計画だ。

AstraZeneca社、米・中国AbelZeta社のGPC3標的のCAR-T療法候補の中国での開発・販売権も取得  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-2 7:00)

米・中国AbelZeta Pharma（アベルゼータファーマ）社（旧社名Cellular Biomedicine Group：CBMG社）は2026年1月18日、同社が製造し英AstraZeneca（アストラゼネカ）社と共同で肝細胞がんを対象とする開発を進めてきた、グリピカン3（GPC3）を標的とするキメラ抗原受容体細胞（CAR-T）療法候補のC-CAR031について、中国における開発と販売の権利の50％をAstraZeneca社が取得することになったと発表した。

GSK社が米RAPT社を買収、食物アレルギーの持続予防が見込める抗IgE抗体を獲得  from 日経バイオテクONLINE  (2026-2-2 7:00)

英GSK社は2026年1月20日、米RAPT Therapeutics（RAPTセラピューティクス）社を買収する契約に両社が合意したと発表した。買収総額はおよそ22億ドル（約3490億円）。RAPT社はアレルギー、免疫関連疾患に特化した新薬開発に注力している。現在、長時間作用型抗IgEモノクローナル抗体（一般名：ozureprubart、開発番号：RPT904）が食物アレルギーの予防薬として第2b相試験（prestIgE試験）に進捗しており、GSK社はozureprubartを含めてRAPT社のパイプラインを獲得する。