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AMED中釜理事長、日本発シーズの国際展開を見据え「各国のニーズにマッチした臨床開発スキームが必要」
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-18 7:00)
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日本医療研究開発機構（AMED）は2025年12月16日に第3回理事長記者説明会を開催した。2025年4月1日付けで、国立がん研究センター前理事長の中釜斉（なかがま・ひとし）氏がAMEDの理事長に就任し、第3期（2025年4月〜2030年3月）がスタート。現在までの取り組みについて中釜理事長から説明があった。
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リコーバイオサイエンシズ、mRNA製造体制の整備完了で事業拡大へ
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-18 7:00)
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リコーが2022年に子会社化していた、mRNAの医薬品開発製造受託（CDMO）事業などを手掛けるエリクサジェン・サイエンティフィック・ジャパンがリコーバイオサイエンシズと社名変更した。リコーが2025年3月に米Elixirgen Scientific（エリクサジェン・サイエンティフィック）社を完全子会社化したことを受けたものだ。この完全子会社化の狙いや今後の展望について、リコーバイオメディカル事業センターの東基記所長とリコーバイオサイエンシズの高木大輔代表取締役社長に話を聞いた。
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米Pliant社、ICI抵抗性がんを対象としたインテグリン阻害薬の第1相中間データを発表
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-18 7:00)
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米Pliant Therapeutics（プライアント・セラピューティクス）社は2025年12月4日、免疫チェックポイント阻害薬（ICI）に抵抗性を示す、進行性または転移性の固形がん患者を登録して、PLN-101095をペムブロリズマブと併用した第1相用量漸増試験の中間データを発表した。PLN-101095は、経口投与可能な低分子化合物で、インテグリンαvβ8とαvβ1を選択的に阻害する。
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米Remedy Plan社がNAMPT阻害薬の健常被験者に対する安全性を確認、血液がんで第1相試験へ
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-18 7:00)
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ニコチンアミドホスホリボシル転移酵素（NAMPT）阻害薬の開発に注力している米Remedy Plan Therapeutics（レメディプラン・セラピューティクス）社は2025年12月4日、NAMPT標的の経口低分子薬（開発番号：RPT1G）の初の臨床試験で、成人の健常被験者を対象に安全性を確認したと発表した。NAMPTに対する有意な標的作用も確認した。同社は、2025年12月6日〜9日に開催された米血液学会（ASH 2025）で同試験の解析結果を発表した。ASH 2025ではさらに、RPT1Gの血液がん患者に対する第1相の試験計画、血液がんに対するin vitro及びin vivo薬理試験の解析結果も発表した。
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米AvenCell社、スイッチ付き二重標的同種CAR-T療法候補の臨床試験を欧米で開始へ
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-17 7:00)
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米AvenCell Therapeutics（アヴェンセル・セラピューティクス）社は2025年12月4日、欧州と米国で、再発性/難治性のB細胞悪性腫瘍の患者を登録して、CD19とCD20の両方を標的とする同種異系キメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法候補であるAVC-203を検討する第1/2相QUADvance（AVC-203-01）試験を実施する許可を得たと発表した。
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米BioAge社、脳移行性NLRP3経口阻害薬の第1相試験がCVリスク保有の肥満症へ患者登録拡大
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-17 7:00)
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米BioAge Labs（バイオエイジ・ラボ）社は2025年12月4日、脳移行性NLRP3（Nucleotide-binding domain and Leucine-rich-repeat〔NLR〕family pyrin domain containing 3）阻害薬（開発番号：BGE-102）の第1相臨床試験の中間結果を発表した。BGE-102は、肥満症及び心血管（CV）リスク因子保有を適応候補として臨床入りした経口低分子薬。今回公表したデータは、BGE-102を増量法で単回、または反復経口投与した健常被験者のデータだ（各パート1、パート2）。パート2は、高感度C反応性蛋白（hsCRP）が高値の肥満症患者に登録を拡大しており、これらの患者データは2026年上期に公表される見通しだ。
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編集長の目、「谷底」だから日本の創薬・バイオ施策に高い関心
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-17 7:00)
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国内では、2025年度の補正予算案が成立し、2026年度の予算案（当初予算案）も近く閣議決定される見通しです。補正予算案や当初予算案に盛り込まれた創薬・バイオ関連の施策は、いずれも2026年度に入ってから本格的に動き出す見通しですが、新規事業のうち、国内外から高い関心が寄せられているのが、内閣府が新たに立ち上げる「難病・希少疾病治療グローバル研究開発支援事業」です。
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米Beren社が手掛けるシクロデキストリン創薬、小児希少疾患を対象に米国で承認申請間近
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-17 7:00)
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公益目的法人の米Beren Therapeutics（ベレン・セラピューティクス）は、米Alloy Therapeutics（アロイ・セラピューティクス）社のボードディレクターであるJason Camm氏が創業したスタートアップだ。現在はステルスモードで事業を展開しており、環状のオリゴ糖であるシクロデキストリンを活用した治療薬の開発を手掛けている。乳児発症型ニーマン・ピック病C型（NPC）に対して開発中のリードパイプラインについて、近く米国で承認申請する方針だ。また2025年には日本法人を設立した。Camm CEOが2025年11月7日、本誌の取材に応じた。
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日本の顧客が収益の半分を占める台湾Mycenax社、日本の新拠点でADCのCDMO事業など加速
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-17 7:00)
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台湾の医薬品開発製造受託（CDMO）企業であるMycenax Biotech（マイセナックス・バイオテック、MBI）社が日本のバイオ企業との連携を加速させている。JCRファーマが出資する同社は現在、アルフレッサ ホールディングス（HD）、キッズウェル・バイオ、カイオム・バイオサイエンスと、日本でバイオシミラーを含むバイオ医薬品の原薬や製剤の製造施設の整備を進めている。MBI社のPei-Jiun Chen Chairman、CEO兼プレシデントが2025年10月に本誌の取材に応じた。
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オンコリスが腫瘍溶解性アデノウイルスを承認申請、最短で2026年6月の正式承認取得を目指す
from 日経バイオテクONLINE
(2025-12-16 7:00)
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オンコリスバイオファーマは2025年12月15日、開発を進めてきた腫瘍溶解性アデノウイルスのテロメライシン（OBP-301、suratadenoturev）について、国内で製造販売承認申請を行ったことを発表した。同日の会見で浦田泰生代表取締役社長は「通常の承認制度による承認取得を目指す。順調に進めば2026年6月に承認取得できる見通しだ」と話した。
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