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VC Cell Therapyが6億円を調達、累計資金調達額は約17億円に
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-16 7:00)
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iPS細胞由来の網膜色素上皮（RPE）細胞を用いた網膜再生医療の研究開発を手がけるスタートアップのVC Cell Therapy（神戸市、?橋政代代表取締役）は2023年11月15日、シスメックス、ダイダン、安川電機の3社を引受先とした第三者割当増資により、総額6億円を調達したと発表した。2021年4月に発行済みの新株予約権付社債8億円と、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、神戸信用金庫から約3億円の資本性ローンおよび融資を併せると、今回の増資を受けて、同社の累計資金調達額は約17億円に達した。
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生化学工業、腰椎椎間板ヘルニアに対するSI-6603の米国での承認申請に向けて準備中
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-16 7:00)
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生化学工業は2023年11月10日、2024年3月期第２四半期（2023年4月〜9月）の決算説明会を開催した。米国で開発中のSI-6603について、承認申請の準備を進めていることなどを説明した。同社はSI-6603を、2022年11月に公表した中期経営計画の要と位置付けており、同社の水谷建代表取締役社長は「成長ドライバーになると期待している」とコメントした。
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農研機構、海外品種との交配で多収・高加工適性のダイズ品種を開発
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-16 7:00)
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農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が、多収化を目的として、国産品種と海外品種の交配によってダイズの新たな品種「そらみずき」、「そらみのり」を開発した。多収性と加工適性を兼ね備えた品種だという。2023年11月7日、同機構はこれらの品種について記者説明会を開いた。
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ベンチャー探訪、komham、好熱性細菌などを利用し迅速に生ごみを分解するスマートコンポストを開発
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-16 7:00)
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komham（コムハム、北海道札幌市、西山すの代表取締役CEO）は、微生物を用いた生ごみの分解処理技術を保有するスタートアップだ。2020年1月に北海道札幌市で設立した。社名のコムハムはアイヌ語で、「枯れ葉」や「牧草」を意味する。同社が生ごみの処理に用いる微生物群が、北海道の牧場由来であることから名付けた。また、使用している微生物群にも「コムハム」という名前を付けている。
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特集連動◎新時代に入った送達技術、富士フイルム、2024年度から臨床用のmRNA医薬の受託製造にも対応へ
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-16 7:00)
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富士フイルムは、国内の拠点でmRNA医薬の受託製造サービスを本格化させる。同社は、2020年度から精製後のmRNAをLNPに封入し、製剤化するLNPの受託製造を手掛けているが、2023年度からは研究用のmRNAの受託製造をスタートさせた。2024年度には、mRNA医薬の治験薬製造や商用製造にも対応できるようになる見通しだ。2023年9月25日、富士フイルム医薬品事業部の伊藤匡彦統括マネージャーが本誌の取材に応じた。
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特集連動◎動き出したマイクロバイオーム創薬、AMED、マイクロバイオーム創薬プロジェクトで「海外に追いつ
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-16 7:00)
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腸内のマイクロバイオーム創薬（細菌叢）を制御する医薬品の研究開発が少しずつ動き始めている。2022年以降、欧米で薬事承認を取得した製品が登場している。日本でもスタートアップやアカデミアを中心に開発が活気を帯びているものの、マイクロバイオーム創薬製品で承認申請に至ったものはまだ無い。製薬企業の動きは鈍く、臨床入りしているパイプラインもごくわずかだ。そんな状況を打開すべく、日本医療研究開発機構（AMED）は2021年度から2026年度までの6年計画で、「腸内マイクロバイオーム制御による次世代創薬技術の開発」を進めている。2023年10月18日、AMEDの担当者が、事業の狙いや現状について、本誌の取材に応じた。
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大阪大、膵がんの新たな治療コンセプトにつながる機序を解明
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-16 7:00)
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腫瘍組織中のがん細胞そのものの数は少なく、固くて乏血性の腫瘍を形成することで知られる膵がん。この膵がんの新たな治療法の開発につながる可能性がある知見を、大阪大学大学院医学系研究科消化器内科学の小玉尚宏助教らのグループが発表した。
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花王とNANO MRNA、免疫寛容を誘導するmRNA医薬の開発で提携
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-15 7:00)
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花王とNANO MRNAは2023年11月14日、mRNA医薬の創薬に向けた共同研究契約を締結したと発表した。花王が持つ免疫関連の新しい技術を用いて、アレルギー疾患を中心としたmRNA医薬の創出を目指す。まずは免疫寛容を誘導するmRNA医薬を目標として開発を進める。また同日、NANO MRNAは2024年3月期第2四半期（4月〜9月）の決算説明会を開催し、花王との共同研究プログラムを含めた3つのパイプラインの内容を一部公開した。
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スタートアップのエピトマップ、イヌ用アレルギー治療薬を日本全薬工業にライセンス
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-15 7:00)
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ヒト用や動物用の抗体医薬を開発しているスタートアップのエピトマップ（神奈川県相模原市、増田健一代表取締役社長）は2023年11月14日、自社で開発しているイヌ用アレルギー治療薬のCRE-DR-Bについて、動物用医薬品で国内最大手の日本全薬工業（福島県郡山市、福井寿一代表取締役社長、以下ゼノアック）とライセンス契約を結んだと発表した。
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Lilly社、米Beam社から心血管疾患の塩基編集プログラムを一時金301億円で導入
from 日経バイオテクONLINE
(2023-11-15 7:00)
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米Beam Therapeutics社は2023年10月31日、米Eli Lilly社と心血管疾患（CVD）の塩基編集プログラムに関するライセンス契約を締結したと発表した。Lilly社は一時金2億ドル（約301億円）を支払うとともに5000万ドル（約75億円）の株式投資を行い、Beam社が保有する米Verve Therapeutics社の3品目（VERVE-101、VERVE-102、VERVE-201）の米国での権利を獲得する。さらに、Beam社がオプション権を持つVerve社のもう1つのCVD塩基編集の開発品もLilly社が獲得する可能性がある。
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