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Revealed: Google’s plan for quantum computer supremacy  from New Scientist - News  (2016-9-1 1:00)

The field of quantum computing is undergoing a rapid shake-up, and engineers at Google have quietly set out a plan to dominate

カイオム、第三者割当で最大28億円を調達、パイプラインの拡充などを目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2016-9-1 0:23)

カイオム・バイオサイエンスは2016年8月30日、新株発行による資金調達の実施を発表した。メリルリンチ日本証券を対象とした、新株予約権を発行し、全てが行使された場合、28億9400万円を調達できる見込みだ。

伊藤勝彦の業界ウォッチ、2016年上半期、海外大手製薬の決算―米BMS社、米Eli Lilly社編  from 日経バイオテクONLINE  (2016-9-1 0:12)

米Bristol-Myers Squibb（BMS）社は、「オプジーボ」（ニボルマブ）が前年同期比9.5倍と大きく伸びた。オプジーボでは、順調に適応拡大が進んでいたが、非小細胞肺癌を対象とした試験では目的を達成できなかった。複数の主力製品が特許期間満了して苦しんできた米Eli Lilly社では、新薬が育ち増収増益を達成、業績は底を打ったようである。2016年通期予想を上方修正した。

農水省の概算要求、知の集積で27億円、重点委託研究で52億円  from 日経バイオテクONLINE  (2016-9-1 0:10)

農林水産省は閣議決定を受けて2016年8月31日15時50分、「平成29年度農林水産予算概算要求の骨子」を公表した。2017年度要求・要望額の総額は2兆6350億円で、2016年度当初予算に比べ14.1％増だ。

農水省、2017年度から“蚕業革命”による新産業創出へ  from 日経バイオテクONLINE  (2016-9-1 0:03)

農林水産省の農林水産技術会議事務局は、「平成28年度補正予算及び平成29年度予算概算要求の概要」を、2016年8月31日の18時前に公表した。同日の閣議決定を受けて農水省は16時前に「平成29年度農林水産予算概算要求の骨子」を公表、公表した資料が議員に配布されるのに要する2時間ほどを待ってから、農水省大臣官房予算課の指示により、各局が予算要求の概要を公表した。

弘前大、接ぎ木で人工RNAを供給するエピジェネ育種ジャガイモを発表  from 日経バイオテクONLINE  (2016-9-1 0:01)

弘前大学は2016年8月29日、「新しい品種作出技術でジャガイモの改良へ、接ぎ木による遺伝子ノックダウン」と題するニュースリリースを出した。オープンアクセスのPLOS ONE誌で8月26日（現地時間）に発表した論文の内容などを紹介したリリースだ。この技術については、弘前大が国際特許出願している（PCT/JP2011/078150）。論文の著者は、弘前大学農学生命科学部の葛西厚史客員研究員と原田竹雄名誉教授ら4人。特許の発明者は原田名誉教授と葛西研究員ら4人だ。

ヘリオス、9月中旬に他家体性幹細胞の国内での治験を開始  from 日経バイオテクONLINE  (2016-9-1 0:00)

ヘリオスは、2016年8月31日、同社が米Athersys社から導入した他家の体性幹細胞製品「MultiStem」（開発番号：HLCM051）の治験を2016年9月に開始することを発表した。

FDA、TNFα阻害剤EnbrelのBSを承認  from 日経バイオテクONLINE  (2016-9-1 0:00)

米食品医薬品局（FDA）は、2016年8月30日、TNFα阻害剤Enbrel(エタネルセプト)のバイオシミラー（バイオ後続品：BS）であるErelziを承認した。

遺伝子治療研究所、川崎市にベクター製造施設建設へ  from 日経バイオテクONLINE  (2016-9-1 0:00)

バイオベンチャーの遺伝子治療研究所が本社を宇都宮市から川崎市に移転するとともに遺伝子治療用のベクターの自社製造施設の建設に乗り出した。組換えアデノ随伴ウイルス（AAV）ベクターを量産して、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、芳香族アミノ酸脱炭酸酵素（ADCC）欠損症、パーキンソン病の治験開始を目指す。

理研と産総研が連携の基本協定を締結  from 日経バイオテクONLINE  (2016-9-1 0:00)

理化学研究所（松本紘理事長）と産業技術総合研究所（中鉢良二理事長）は2016年8月30日、連携・協力に関する基本協定を締結した。総合研究機関としての両機関が協力することで初めて実現できる、世界初・世界一の技術の実現に向けた研究協力体制の構築を進め、2050年の社会課題に応える科学技術ソリューションを生み出すための共同研究を立ち上げていく。今回、10月1日に特定研究開発法人に指定される両機関が協定を結んだが、もう一つの指定機関である物質・材料研究機構とも連携をしていくという。