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国際アグリバイオ事業団、アグリバイオ最新情報【2017年4月】  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 8:00)

（編集部注）この記事は、国際アグリバイオ事業団（ISAAA）によるアグリバイオ最新情報【2017年4月】から話題を抜粋し、日本語訳を掲載したものです。 抜粋していない全文はこちらをご覧ください。

田辺三菱、2017年度に植物VLPワクチンの第III相を開始へ  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 6:00)

田辺三菱製薬は2017年5月10日、2016年度（2017年3月期）決算発表の記者会見を開催し、三津家正之社長が発表した。5月8日に発表した筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「RADICAVA」（一般名：エダラボン）の米食品医薬品局（FDA）による承認取得、5月9日に発表した阪大微生物病研究会（BIKEN財団）との合弁会社BIKEN設立の最終合意、5月10日に発表した遺伝子組換え人血清アルブミン製剤の事業構造見直し、それぞれについても説明した。

坂口志文特任教授が設立したレグセル、6億2000万円を調達  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 0:07)

レグセル（京都府京都市、松田直人代表取締役）は、2017年5月10日、第三者割当増資を実施し、6億2000万円を調達したと発表した。

厚労行政を斬る、GCP Renovation : 海外で見直しが始まったICH-GCP  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 0:07)

臨床研究における不正などを契機として法制化が検討されていた「臨床研究法」がようやく先の通常国会において成立し、来年春からの施行に向けた準備が始まっている。今回成立した臨床研究法では、臨床研究の中から製薬企業等が関係した特定臨床研究だけを規制の対象としており、それ以外の臨床研究については努力義務にとどめている。

米国立眼研究所、3-D網膜作製競う「オルガノイド・チェレンジ」を開始  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 0:06)

米国立衛生研究所（NIH）の一部門である国立眼研究所（NEI）は、2017年5月4日、3-D網膜オルガノイド・チャレンジと名付けた、網膜のオルガノイド（臓器に似た立体構造体）の作製能力を競うコンペティションを開始したと発表した。

ベンチャー探訪、線虫を用いて精度よい癌診断目指すHIROTSUバイオサイエンス  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 0:00)

HIROTSUバイオサイエンス（東京・港、広津崇亮社長）は、体長1mmほどの線虫「C.elegans」を用いて、癌の生物診断法の開発を目指す九州大学発ベンチャー。九州大学大学院 理学研究院生物科学部門の広津崇亮助教が、自らの20年間の研究結果を持って事業化した。尿を用いて、既存の癌検査よりも安価かつ高精度な検査の開発を目指している。

雪印が名大に「栄養神経科学講座」開設、ハエや線虫で評価  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 0:00)

雪印メグミルクは2017年5月9日、名古屋大学大学院理学研究科ニューロサイエンス研究センターに2017年4月1日に産学協同研究講座「栄養神経科学講座」を開設したと発表した。

東大、企業が出資するバイオ関連講座・部門の2017年春新設は11件  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 0:00)

東京大学が、2017年3月と4月に開設した寄付講座・寄付研究部門、社会連携講座・社会連携部門を公表した。2カ月ぶりの更新だ。「寄付」は成果の知的財産を東京大が確保し、「社会連携」は成果の知的財産を東京大と企業が共有できる制度だ。

武田薬品、GammaDelta社と常在型ガンマ・デルタT細胞技術開発で提携  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 0:00)

武田薬品工業は2017年5月10日、同社子会社の米Millenniumm Pharmaceuticals社を通じ、英GammaDelta Therapeutics社と新規T細胞基盤技術の開発で戦略的提携契約を締結したと発表した。ヒト組織常在型デルタ・ガンマT細胞の独自の特性を利用したGammaDelta社の基盤技術を活用し、重点領域の癌や自己免疫疾患に対する免疫治療薬の研究開発を加速する。

EFPIA、EMA移転でEUに公開書簡を提出  from 日経バイオテクONLINE  (2017-5-11 0:00)

欧州製薬団体連合会（EFPIA）および大手製薬企業19社の研究担当幹部は、2017年4月24日、Brexit（英国のEU離脱）に伴う欧州医薬品庁（EMA）の移転について、現在のEMAの活動や規制レベルを損なわないように配慮を求める公開書簡を提出したと発表した。