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中医協、エーザイの「レケンビ」の薬価は15％引き下げで決着
from 日経バイオテクONLINE
(2025-8-7 7:00)
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厚生労働省は2025年8月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催。費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直しに関して、前回7月9日の中医協総会で議論を行ったエーザイと米Biogen（バイオジェン）社の共同開発による早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（レカネマブ）の調整後の薬価については、下限である85％まで引き下げて200mg1瓶3万8910円、500mg1瓶9万7227円とすることを了承した。適用日は2025年11月1日。
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サーブ・バイオファーマ、日本臓器製薬に腫瘍溶解性ウイルスの国内開発の独占的ライセンスを供与
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(2025-8-7 7:00)
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腫瘍溶解性ウイルスの臨床開発を進めるサーブ・バイオファーマ（鹿児島市、山田昌樹代表取締役社長）と日本臓器製薬は2025年8月5日、腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」の骨軟部腫瘍（原発性悪性骨腫瘍、悪性軟部腫瘍、転移性骨腫瘍）を対象とした日本国内の開発・製造・販売について、日本臓器製薬が独占権を有するライセンス契約を締結したと発表した。契約一時金と、今後の開発の進捗や発売後の売上達成に応じて、最大105億円が日本臓器製薬からサーブ・バイオファーマに支払われる。
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米Orbital社、自己免疫疾患対象in vivo CAR-T療法の非ヒト霊長類データを発表
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(2025-8-7 7:00)
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生体内で免疫システムを再プログラムし、疾患を根本から治療する新世代のRNA医薬の開発を進める米Orbital Therapeutics（オービタル・セラピューティクス）社は、2025年7月22日、米国ボストンで7月21〜23日に開催された第5回mRNA-Based Therapeutics Summitにおいて、自己免疫疾患を対象に開発されているin vivo CAR-T療法（in vivoキメラ抗原受容体T細胞療法）OTX-201の前臨床研究で有望な結果が得られたと発表した。
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シンバイオ中間決算、抗ウイルス薬IV BCVの移植後アデノウイルス感染症に対するグローバル第3相が開始
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(2025-8-7 7:00)
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シンバイオ製薬は2025年8月5日、2025年12月期第2四半期（2025年1〜6月）の決算説明会を開いた。同社の2025年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6億4600万円（前年同期比49.7％減）、営業損失21億5400万円（前年同期は17億1900万円の営業損失）だった。親会社株主に帰属する中間純損失23億6900万円（前年同期は15億4100万円の純損失）を計上した。
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Veritas In Silico、三菱ガス化学との共同研究から2つ目の自社開発品の2026年の創出目指す
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(2025-8-7 7:00)
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核酸（mRNA）を標的とした低分子薬や核酸医薬を開発するVeritas In Silico（VIS）は2025年8月4日、2025年12月期第2四半期（2025年1〜6月）の決算説明会を開催した。業績（非連結）は、事業収益が前年同期比62.6%減の4300万円、営業損失が1億8600万円だった。
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ネクセラファーマ、Pfizer社に導出のGLP-1作動薬開発中止を受け肥満症領域の自社開発品7品目に注力
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(2025-8-7 7:00)
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米Pfizer（ファイザー）社が、ネクセラファーマから導入した低分子GLP-1作動薬であるPF-06954522の開発を中止した。肥満症に対する長期的な体重管理を対象として第1相臨床試験を実施していたが、2025年8月5日にPfizer社が更新したパイプライン表で、同パイプラインのステータスを「Discontinued」であるとした。これを受け、ネクセラファーマは同月6日、同社の肥満症関連パイプラインについて臨時の説明会を開き、今後はPF-06954522の開発についてPfizer社と協議しつつ、これとは別の肥満症関連パイプライン7品目を自社開発する方針を説明した。
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米Apnimed社、アロキシブチニン/アトモキセチン配合錠が閉塞性睡眠時無呼吸に対する第3相で主要評価項目を�
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(2025-8-7 7:00)
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米Apnimed（アプニメッド）社は2025年7月23日、閉塞性睡眠時無呼吸（OSA）の適応で開発中のアロキシブチニン/アトモキセチンの配合錠（開発番号：AD109）について、第3相臨床試験（LunAIRo試験）の最新データを発表した。先に完了した第3相試験（SynAIRgy試験）を再現する有効性と安全性が認められ、主要評価項目である睡眠1時間当たりの無呼吸低呼吸数（AHI）がプラセボ群より有意に減少した。2本の大規模試験で一貫性のあるデータを得て、同社は、2026年初めに米食品医薬品局（FDA）への新薬承認申請（NDA）を行う方針を示している。
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カネカ、植物の新品種作出に向けた遺伝子改変受託サービスに国産ゲノム編集ツールTiDを活用へ
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(2025-8-6 7:00)
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カネカが、遺伝子組換えとゲノム編集によって農作物の新品種を作出する受託サービスに力を入れている。これまで、植物細胞に遺伝子を導入する独自技術を使って同サービスを展開してきた。近く、国産の新たなゲノム編集ツールを活用したサービスも始める予定だ。2025年7月18日、同社の担当者が本誌の取材に応じ、同社の植物バイオテクノロジー関連技術の最新状況を紹介した。
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ベンチャー探訪、CULTA、AIと独自戦略による選抜育種でイチゴなど農作物の新品種を高速で作出
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(2025-8-6 7:00)
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CULTA（東京都小金井市、野秋収平代表取締役CEO）は、ゲノム情報を使った選抜育種で、イチゴやブドウなどの新品種を作出するスタートアップだ。ゲノムと表現型の独自データベースを構築し、人工知能（AI）を活用して、味や見た目が良い新品種を作出する。効率的な解析と、求める形質を少数に絞ることで、高速な品種改良を実現している。
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ちとせ研究所河合本部長、「AIは人間では思い付かないような培養制御を行っている」
from 日経バイオテクONLINE
(2025-8-6 7:00)
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ちとせ研究所はこのほど、糸状菌を用いた蛋白質生産において、技術者が設計した最良の条件を上回る培養制御が可能な人工知能（AI）の開発に成功したことを明らかにした。味の素と共同で開発したもので、AIによって培養制御した場合の生産性は、技術者が設定した最良の条件の場合の2倍にまで向上したという。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受けて2020年度から開始したプロジェクトの研究成果で、開発をリードしたちとせ研究所バイオ生産本部の河合哲志本部長に話を聞いた。
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