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農水省の検討会、スギ花粉米の実用化で求められる試験内容などをとりまとめ  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-31 7:00)

農林水産省農林水産技術会議の「スギ花粉米の実用化に向けた官民連携検討会」は2024年5月30日、スギ花粉米を実用化するために今後必要な取り組みについて中間とりまとめ案を示した。スギ花粉米は米の中から有効成分を抽出し、医薬品として製品化することが望ましいなどの案が示された。

特集連動◎医薬品や医療機器の開発にデジタルバイオマーカーは使えるか、サスメド、不眠障害治療用アプリの  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-31 7:00)

サスメドは、不眠障害を対象とした治療用アプリ「サスメド Med CBT-i 不眠障害用アプリ」（不眠障害用プログラム）の開発の際、ウエアラブルデバイスを活用して睡眠状況のデータを取得した。2024年4月10日、サスメドの上野太郎代表取締役社長が本誌の取材に応じた。

メディネット決算、αガラクトシルセラミドパルス樹状細胞の第2b相データを解析中  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-31 7:00)

メディネットは2024年5月30日、2024年9月期第2四半期（2023年10月〜2024年3月）の決算説明会を開いた。再生医療等製品事業で、2つのパイプラインについて2024年9月までに今後の開発方針を決めるとの予定が示された。

大阪大、去勢抵抗性前立腺がんにアスタチン標識PSMAの医師主導第1相を開始  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-30 7:00)

大阪大学医学部附属病院核医学診療科/同大大学院医学系研究科の渡部直史講師、同大放射線科学基盤機構機構長/放射線医学の富山憲幸教授、同大医学部附属病院病院長/泌尿器科学の野々村祝夫教授らのグループは、2024年5月27日、難治性の去勢抵抗性前立腺がんを対象に、放射性同位体であるアスタチン-211（211At）で標識した前立腺特異的膜抗原リガンド（PSMA）の安全性を検討する医師主導第1相試験（Alpha-PS1試験）を開始すると発表した。2024年6月から15例程度を目標に実施する。

Endpoints News、インフレ抑制法の影響に態度を軟化させつつある製薬企業  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-30 7:00)

米国で2022年8月に成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）を製薬業界が厳しく批判しているにもかかわらず、米Johnson ＆ Johnson（ジョンソン ＆ ジョンソン：J＆J）社、米Pfizer（ファイザー）社、および米Bristol Myers Squibb（ブリストル・マイヤーズ スクイブ：BMS）社の3社は、第1四半期の決算説明会で、IRAが事業に及ぼす全体的な影響はそれほどでもないとの見方を示した。

Preferred Networks、マウスの尾静注を自動化する装置を開発  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-30 7:00)

Preferred Networks（東京・千代田、西川徹代表取締役最高経営責任者、岡野原大輔代表取締役最高研究責任者、以下PFN）が、マウスの尾への静脈注射を自動で行う装置を開発した。実験機器製造の夏目製作所（東京・文京、夏目知佳子代表取締役）が製造し、住友商事グループの住商ファーマインターナショナルが2024年5月29日から販売する。

中国Degron社、武田薬品と標的蛋白質分解誘導薬の開発目指し協力  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-30 7:00)

中国Degron Therapeutics（デグロン・セラピューティクス）社は2024年5月23日、武田薬品工業と、複数の新規標的を対象とする標的蛋白質分解誘導薬の開発に関する、協力および独占的ライセンス契約を結んだと発表した。

アッヴィ、日本の開発チームが評価され「国際共同治験で日本は欠かせない存在」  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-30 7:00)

米AbbVie（アッヴィ）社の日本法人であるアッヴィ合同会社が2024年5月28日に社長会見を開催し、同社のJames C.Feliciano社長は、「年平均2桁成長を続け、今後5年以内に2000億円の売り上げを目指す」と語った。また説明会では、日本での臨床開発の状況も説明された。日本の開発チームが米国本社から評価され、日本での臨床試験数が年々増加しており、「国際共同治験で日本は欠かせない存在になっている」（アッヴィ開発本部の?川政美本部長）という。

レンタルラボのトレンドを徹底解剖（後編）、多機能・都心集積のレンタルラボが増加、民間事業者が運営でサ  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-30 7:00)

バイオスタートアップ向けに研究設備を貸し出す「レンタルラボ」が国内で増えている。古くは1980年代から運営されているが、ここ最近ではその数や質が急激に高まり、もはやバイオスタートアップの成長には必須の存在となりつつある。ベンチャーキャピタル（VC）のBeyond Next Ventures（東京・中央、伊藤毅代表取締役社長）が、国内のレンタルラボの最新事情を独自調査。新規開設数や床面積の推移、サービス内容の変遷から、新たなトレンドが見えてきた。後編では、レンタルラボの多機能化や都心への集積など、新たなトレンドを掘り下げる。

日本新薬が中計発表も、ビルテプソの試験失敗で海外展開に黄信号  from 日経バイオテクONLINE  (2024-5-30 7:00)

日本新薬は2024年5月27日、2024年度から5年間の第7次5カ年中期経営計画を発表するとともに、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療薬「ビルテプソ」（ビルトラルセン、NS-065/NCNP-01）の国際共同第3相臨床試験の解析結果の速報を発表した。