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シリコンバレー創薬騒動（第26回）、コンサルティング活用術  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-25 0:00)

こちらのベンチャーは、様々な形でコンサルタントを活用します。典型的な例は、社外専門家の意見を求める場合です。スタートアップは社員数も少ないため、多岐にわたる新薬の研究開発の全ての領域を社内の人材だけでカバーできるはずもありません。そこで、ことあるごとに該当領域の専門家をお招きしてセミナーをお願いし、さらに会社で抱えている問題について相談します。

【GreenInnovation Vol.338】、名古屋議定書の国内措置（ABS指針）施行、筑波大の機能植物イノベーションセ  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-24 8:00)

1カ月ぶりにGreenInnovationメールでお目にかかります、日経バイオテク編集の河田孝雄です。原則として第4木曜日のGreenInnovationメールを担当しております。 　今回はまず、この日曜日（2017年8月20日）、日本が名古屋議定書の締約国（国内発効）になり、国際措置のABS指針が施行されたことを紹介します。 ※環境省ウェブサイト 国内措置（ABS指針）について http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/consideration.html

厚労省、初のアンチセンス、「スピンラザ髄注」の薬価は932万424円  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-24 0:10)

厚生労働省は、2017年8月23日、中央社会保険医療協議会総会を開催。国内初のアンチセンスオリゴヌクレオチドであるバイオジェン・ジャパンの「スピンラザ髄注」（ヌシネルセンナトリウム）の薬価（12mg5mL瓶）を932万424円とすることについて了承した。1年間（3回投与時）の薬価は、2796万1272円となる。

伊藤勝彦の業界ウォッチ、バイオベンチャー38社の年間給与は平均630万円と前年度比減  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-24 0:04)

2016年度、上場バイオベンチャー38社の年間給与は平均630万円と前年度に比べて減少した――。日経バイオテクでは、有価証券報告書の「従業員の状況」に基づき、国内の証券取引所に上場している主要なバイオベンチャー、38社について、2016年度の報酬を調べた。

セルシード、６つの柱からなる中計の進捗を説明  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-24 0:00)

セルシードは、2017年8月22日、2017年12月期第2四半期の決算説明会を開催。2017年2月に発表した、6つの柱からなる中期経営計画（中計）の進捗について、台湾MetaTech社に食道再生上皮シートと軟骨再生シートの台湾での独占的な開発・製造・販売権を付与する契約を締結したことなどを説明した。

AZ社とMedImmune社、Ethris社と呼吸器疾患のmRNA治療で提携  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-24 0:00)

英AstraZeneca社と同社の生物製剤の研究開発部門である米MedImmune社は、2017年8月21日、呼吸器疾患の治療薬候補としてのmRNAを開発するため、ドイツEthris GmbH社と5年間の戦略的協力に合意し、共同研究を行うと発表した。

医療機器市場最前線、米Foundation Medicine社、2017年第2四半期の検査件数は前期比55％増、売上高は24％増  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-24 0:00)

米Foundation Medicine社は2017年8月1日、2017年第2四半期決算を発表し、四半期の検査件数が前期比55％増加し、売上高は24％増の3500万ドル（日本円で約38億4400万円、以下同）になったと発表した。営業損益は、4425万ドル（48億6050万円）の赤字。損失が売上高を上回る状況ではあるものの、旺盛な需要拡大がうかがい知れる。

【日経バイオテクONLINE Vol.2747】、ゲノム情報が身近にある世の中ってどんなのだろう  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-23 11:30)

ベンチャー探訪、ゲノム情報の活用を促す事業モデルのAWAKEN  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-23 10:03)

ゲノム情報を活用した各種サービスのプラットフォーム構築を目指したバイオベンチャーのAWAKEN社は2017年8月21日、500 Startups Japan、エムスリーなどからの資金調達を完了したと発表した。同社はカリフォルニア州にある米Illumina社のインキュベーション拠点に本社を置くが、それぞれエムスリー、DeNA、ソニーとエムスリーの合弁であるP5でゲノム関連事業に関わってきた3人の日本人が共同で2017年1月に起業した。「誰もが自分のゲノムを持つ時代」を視野に、ゲノム関連サービスをスタートさせる。

ソレイジア、新規導入品候補の基準について説明  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-23 6:00)

ソレイジア・ファーマは、2017年8月22日、上場以来初となる2017年12月期第2四半期の連結決算（IFRS）の説明会を開催。同社の荒井好裕社長は、新たな導入品候補の基準などについて説明した。