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タカラバイオ、術前悪性黒色腫で腫瘍溶解性ウイルスのPIIを米国で開始
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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タカラバイオは2017年12月21日、腫瘍溶解性ウイルスHF10の悪性黒色腫に対する術前免疫療法を評価するフェーズIIの医師主導治験（NCT03259425）を米国で開始すると発表した。12月19日に、試験実施施設の米University of Utah Health Care system Huntsman Cancer InstituteにHF10の治験薬を供給する契約を締結した。転移はあるが切除可能と診断された患者20例を目標登録とし、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」（ニボルマブ）との併用で切除前の腫瘍縮小を狙う。
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メガカリオン、大塚製薬などから37億円を調達
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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メガカリオン（京都市下京区、三輪玄二郎社長）は2017年12月25日、大塚グループを中心に事業会社6社などから総額37億円を調達した。大塚グループは大塚製薬および大塚製薬工場が合わせて、10億円を出資。同社はヒトiPS細胞由来の血小板製剤の実用化に向けて2017年8月に13社からなるコンソーシアムを結成していたが、資本的にも結びつくことで、より関係を強固にする。
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厚労省、「医薬品産業強化総合戦略」を改訂
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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厚生労働省は、2017年12月22日、「医薬品産業強化総合戦略〜グローバル展開を見据えた創薬〜」の一部改訂を行った。今回の改訂は、ゲノム医療や核酸医薬など、今後進展が見込まれる分野への支援を重点的に行うことや、リアルワールドデータを利用した研究開発を推進することなどが盛り込まれた。
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2018年度予算の健康・医療関連予算、AMED関連予算は2017年度から増額
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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政府は2017年12月22日の閣議で、2018年度予算案と2017年度補正予算案を閣議決定した。健康・医療関連は、日本医療研究開発機構（AMED）予算が1266億円（文部科学省603億円、厚生労働省475億円、経済産業省183億円）と2017年度と比べて1億円の増額となる一方、各省庁の独法などが行うインハウス研究機関経費は759億円（文部科学省260億円、厚生労働省414億円、経済産業省85億円）と17億9000万円の減額となった。また、補正予算でAMEDへの出資金300億円が内閣府から計上された。医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE：Cyclic Innovation for Clinical Empowerment）の原資（2016年度第2次補正予算で出資された550億円）に追加される。
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【機能性食品 Vol.316】、12月22日にミラクリントマトや「代謝改変（栄養改善）」評価合理化の審議始まる
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-22 12:00)
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まずは、さきほど閣議決定された予算です。2017年度補正予算と2018年度当初予算を一体的に執行するのが、農林水産省の予算の特徴です。補正予算では、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の交渉妥結を踏まえ、国産発酵微生物を活用したチーズに取り組むようです。
次は、「機能性表示食品制度届出データベース 届出情報の更新」です。この1週間で更新があったのは12月18日(月)と12月20日(水)の2回でした。届出受理が公表された最終の届出番号は「C287」。この1週間で12件増えました。撤回が増えていなければ、有効な届け出件数の総数は、1167件になったと計算できます。
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農水省、2017年度補正予算で国産発酵微生物活用チーズ
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-22 12:00)
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農林水産省の2017年度補正予算と2018年度当初予算の政府案が、2017年12月22日に閣議決定された。バイオテクノロジーとの関係性が一番多い農林水産技術会議の予算について紹介する。
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【日経バイオテクONLINE Vol.2830】、年の瀬にまとまった化血研の事業譲渡
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-22 10:30)
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先日公開した本誌最新号のリポートで、韓国のゲノム医療について取り上げました。詳しくはぜひお読みいただければと思いますが、2017年3月から韓国政府が始めたのは、自家調整検査（LDT）と同様の枠組みを作り、多くの患者に安くパネル検査を提供しようという取り組みです。日本にとって、参考になるところもあるので、ぜひお読みください。
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結核ワクチンの開発を手掛けるクリエイトワクチンが解散へ
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-22 8:00)
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大日本住友製薬および産業革新機構は2017年12月21日、日本ビーシージー（東京・文京、林一信社長）と共同で設立したクリエイトワクチン（大阪市、土田敦之社長）の解散を決定したと発表した。
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英国でのCVCによるバイオテク投資は5年前の6倍に
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-22 8:00)
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英国におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）によるバイオテク企業への投資は、2015年には2010年の約6倍に成長したことが、英国製薬工業協会（ABPI）がまとめた報告書で明らかになった。ABPIが2017年12月14日発表した。
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メディネット、Histogenics社から自家培養軟骨を導入
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-22 8:00)
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メディネットは、2017年12月21日、米Histogenics Corporation社から、自家培養軟骨「Neo Cart」の国内での開発と販売を独占的に行うライセンス契約を締結したと発表した。2018年後半にも膝関節軟骨損傷を対象とするフェーズIIIを開始し、2021年に再生医療等製品として本承認の取得を目指す。
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