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RSS/ATOM 記事 (66325)

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寛和久満夫の深読み科学技術政策(第180回)、国立大学経営に向けた第一歩  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-9 0:00) 
 文部科学省は2017年8月1日、高等教育局長と研究振興局長の連名で、国立大学と大学共同利用機関に通知を出した。国立大学等が株式や新株予約権の取得することについて、規制を緩和するというものだ。
森田弁理士の特許“攻防”戦略、大学は米国での特許訴訟を視野に入れて知財関連経費を増やすべき  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-9 0:00) 
 これまで発売された医薬品は、企業が主導して創製されたケースが多かったが、今後は大学が企業にシーズの提供を行う機会が増えると思われる。バイオ医薬品の市場の大半は米国にある。しかし、大学の知財関連費があまりにも少ないことで、大学の特許戦略が特に海外において貧弱だ。米国の大学は、巨大市場である米国で積極的に特許訴訟を起こし、高額なライセンス料を得ており、保有する特許の価値を高めている。日本の大学は、バイオ医薬関連市場の大半を占める欧米での権利化および権利の活用のため、大学の知財経費を10倍から20倍以上に増加させることが必要だ。
Kite社、欧州でも非ホジキンリンパ腫対象にCART療法の市販許可を申請  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-9 0:00) 
 米Kite Pharma社は、2017年7月31日、自家幹細胞移植の対象にならない、再発性/難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)と、形質転換した濾胞性リンパ腫(TFL)、そして原発性縦隔B細胞性リンパ腫(PMBCL)の患者を対象として、抗CD19 CART療法であるaxicabtagene ciloleucelの市販承認申請を欧州医薬品庁(EMA)に提出したと発表した。
【日経バイオテクONLINE Vol.2740】、Wmの憂鬱、日本の抗癌剤臨床研究を変えるMASTER KEYのインパクト  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-8 8:00) 
 2017年7月31日から国立がん研究センターが企業11社と提携して、希少癌に対する治療薬を開発する「MASTER KEYプロジェクト」を開始しました。このプロジェクトは、我が国の因習だった医師が主導する臨床試験から企業と医師が対等の立場で契約する臨床試験へと発展する契機となるばかりか、新しい疾病概念であるバイオマーカーに基づく疾病により、希少癌の開発をスピードアップする2つの革新を進める画期的なプログラムです。今後の推移から目を離すわけにはいきません。日本の癌治療薬開発を変貌させる可能性があるからです。  ここからは申し訳ありませんが有料で全文をお楽しみ願います。Wmの憂鬱Premiumサイト( https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/ )からならお得な料金(個人カード払い限定、月間500円で読み放題)で購読いただけます。以前のバックナンバーもまとめてお読みいただけます。 ※日経バイオテクONLINEの読者は、日経バイオテクONLINEのサイトから記事にアクセス願います。
EMAがBrexitに備え、業務継続計画を作成  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-8 0:10) 
 欧州医薬品庁(EMA)は、2017年8月1日、英国のEU離脱に伴い、EMA本部が英国以外に移転することによって、英国に集まっていた経験豊富なスタッフが失われてもEMAの業務が従来通り支障なく遂行されることなどを目指し、EMAの当面の業務継続計画を策定したと発表した。
日立ハイテク、ジェネティックラボの癌クリニカルシーケンスを販売へ  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-8 0:09) 
 日立ハイテクノロジーズとトランスジェニックのグループ会社のジェネティックラボは、2017年8月7日、癌クリニカルシーケンスの受託検査サービスについて、販売代理店契約を締結したと発表した(関連記事)。
武田薬品、Molecular社と癌治療薬創出プログラムで提携  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-8 0:03) 
 武田薬品工業は2017年8月4日、米Molecular Templates社と癌治療薬創出プログラムに関する提携契約を締結したと発表した。武田薬品が治療標的候補を複数提供し、Molecular社の抗毒素基盤技術「Engineered Toxin Bodies(ETB)」を活用して革新的な癌治療薬の創出を目指す。
吉野家、「牛丼の具」機能性表示の第2弾は中性脂肪対策  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-8 0:00) 
 吉野家ホールディングス(吉野家HD)の孫会社である吉野家が、機能性表示食品の同社第2弾となる牛丼の具「ペプ牛」の機能性表示を消費者庁に届け出た(届出番号:C110、届出日:2017年6月8日)。消費者庁が2017年8月4日に公表した。届け出の担当部局は、吉野家の素材開発部。販売開始予定日は「2017年8月9日」と届出書には記載されているが、実際の販売開始は未定だ。
第一三共、阪大発のiPS細胞由来心筋シート開発するベンチャーに出資  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-8 0:00) 
 第一三共は、2017年8月7日、大阪大学発のベンチャーであるクオリプス(神奈川県横浜市、柳裕啓社長)への出資と、iPS細胞由来心筋細胞シートの全世界での販売オプション権に関する契約を同社と締結したと発表した。
ペプチドリームと塩野義製薬など、特殊ペプチド製造のための新会社を9月に設立  from 日経バイオテクONLINE  (2017-8-8 0:00) 
 ペプチドリームと塩野義製薬、積水化学工業は2017年8月7日、特殊ペプチド原薬の研究開発、製造、販売を手掛ける新会社の合弁契約書を締結したと発表した。9月1日に設立する新会社の名称は「ペプチスター」で、社長はペプチドリームの窪田規一社長が兼務する。



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