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米Clarivate Analytics社が企業の特許を基にしたランキングを発表
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-30 8:00)
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米Clarivate Analytics社は2018年1月25日、保有する特許データを基に、革新的な企業・機関をランキングする「Top100 グローバル・イノベーター2017」を発表した。国内企業は39社が受賞し、前年に39社で1位だった米国を押さえて100位以内の会社数が世界最多国となった。一方、製薬企業は日本からは1社も入らなかった。
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PhRMAが定例の記者会見を開催、薬価制度改革の影響は10年後に出てくることを示唆
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-30 8:00)
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米国研究製薬工業協会(PhRMA)は2018年1月29日、定例の記者会見を開催。2018年の薬価制度改革に対して、Patrik Jonsson在日執行委員長は、「この制度によって日本市場は、中長期的に先進国で唯一製薬産業がマイナス成長となるとなる可能性がある」と述べ、既に開発が進んで医薬品には影響がないものの、10年後にドラッグラグなどが発生する可能性があることを示唆した。
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厚労省、がんゲノム医療中核拠点病院に予定数上回る23カ所が申請
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-30 8:00)
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厚生労働省が、2018年1月22日まで受け付けていた「がんゲノム医療中核拠点病院(中核拠点病院)」の新規指定に、国内23カ所の医療機関が申請していたことが、2018年1月29日までに明らかになった。
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英AZ社、2012年以降に研究開発の生産性が向上したワケは……
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-30 8:00)
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製薬業界では、研究開発の生産性が低下している原因として、さまざまな要因が指摘されている。英AstraZeneca社は、2005年から2010年の開発成功率が業界の平均より低かったことを受け、2011年、戦略を転換し、成果を上げつつある。同社のPaul Morgan氏らは、同社の経験が、他社が抱える研究開発領域の問題の解決に役立つのではと、2018年1月19日、同社の取り組みについてNature誌オンライン版に報告した。
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再生医療新法施行後、2017年3月末までに提供された再生医療等は7万7230件
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 8:00)
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厚生労働省は2018年1月25日、再生医療新法が施行された2015年11月から2017年3月31日末までに行われた再生医療等提供計画の定期報告数を公表した。期間中、2141件の再生医療等の実施計画が報告され、3万6349人に対し、7万7230件の再生医療等が提供されたという。
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子宮内の菌叢解析手掛けるVarinos、2億円の第三者割当増資を実施
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 8:00)
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Varinos(東京・品川、桜庭喜行代表取締役)は、2018年1月29日、Angel Bridge(東京・港、河西 佑太郎代表と井上北斗代表)を引受先とする第三者割当増資で、2億円の資金調達を実施したことを発表した。
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厚労省第一部会、継続審議だったノボのGLP1受容体作動薬の承認了承
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 8:00)
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厚生労働省は2018年1月26日、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開催。1品目の新規承認、1品目の一部変更承認が了承された。継続審議となっていたノボノルディスクファーマの「オゼンピック皮下注」(セマグルチド(遺伝子組換え))は、新規承認される見通しとなった。
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次世代T細胞療法の開発手掛けるTmunity社、シリーズAで約109億円調達
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 8:00)
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米Tmunity Therapeutics社は2018年1月23日、次世代T細胞免疫療法の開発を目的とするシリーズA資金調達を終了したと発表した。Ping An Ventures、Parker Institute for Cancer Immunotherapy、Gilead Sciences、およびBe The Match BioTherapiesの4社が、シードラウンド投資機関のUniversity of Pennsylvania(UPenn)とLilly Asia Venturesに加わる格好で、調達額は1億ドル(約109億円)に達した。
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デジタル創薬の中国XtalPi社、米Google社などから約16億円を調達
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 8:00)
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米国と中国を拠点にデジタル創薬を手掛けるXtalPi社は、2018年1月23日、シリーズBラウンドの資金調達で1500万ドル(約16億3000万円)を獲得したと発表した。シリーズBは中国Sequoia社が主導。シリーズAを主導した中国Tencent社の他、米Google社が参加した。既に出資している中国のベンチャーキャピタルZhenFund社、FreeS Fund社の出資分も含め、これまでに調達した資金の総額はAI×バイオテクノロジーの分野でトップ企業と肩を並べる2000万ドル(約21億7000万円)超に達した。
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大塚製薬工場、カプセル化ブタ膵島開発するDIATRANZ社の全株式取得へ
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 8:00)
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大塚製薬工場は、2018年1月25日、同社がニュージーランドLiving Cell Technologies(LCT)社と折半出資している合弁会社ニュージーランドDIATRANZ OTSUKA社について、LCT社が保有する全株式(50%)を取得するため、同社と株式譲渡契約を締結したと発表した。DIATRANZ OTSUKA社は、カプセル化ブタ膵島細胞「DIABECELL」の開発を手掛けている。
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