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中国CASI社、抗CD38抗体の腎移植例における抗体関連型拒絶反応の適応で年内にINDを申請へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-10 7:00)
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米国と中国を拠点に新たな治療薬開発を手掛ける中国CASI Pharmaceuticals社は2024年6月26日、完全ヒト化抗CD38モノクローナル抗体（開発コード：CID-103）を腎移植患者の抗体関連型拒絶反応（AMR）の適応で臨床開発すると発表した。2024年末までに米食品医薬品局（FDA）に臨床試験実施申請（IND）を提出する方針だ。また同日、私募投資により約1500万ドル（約24億円）を調達したこと、それに出資した同社のWei-Wu He最高経営責任者（CEO）から子会社買収案を提起されていることも明らかにした。
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豪Actinogen社、AD対象の11β-HSD1阻害薬に反応性が高い患者を絞り込むマーカー同定
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-10 7:00)
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オーストラリアActinogen Medical社は2024年6月26日、軽症のアルツハイマー病（AD）患者において、血中リン酸化タウ（pTau）181の値が、AD治療薬候補「Xanamem」の有効性を予測するバイオマーカーとして有用であることを示した分析結果を発表した。詳細はJournal of Alzheimer’s Disease誌に掲載された。
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菊池結貴子の“野次馬”生物学徒日記、国内最大級のスタートアップイベント「IVS」、バイオ企業の存在感じ�
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(2024-7-10 7:00)
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2024年7月4〜6日、スタートアップと投資家などのマッチングイベント「IVS2024」が京都市内で開かれた。主催者によると1万2000人以上が参加したといい、「日本最大級のスタートアップカンファレンス」をうたうイベントだ。インターネット技術をメインテーマに据えたイベントを併催していることもあり、IT系の企業や投資家の参加が多いが、バイオ企業の存在感も徐々に拡大しつつある。
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米ProBio社、北米でのプラスミドDNAとウイルスベクターの生産能力を拡大
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-9 7:00)
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医薬品開発製造受託機関（CDMO）の米ProBio社は、2024年6月25日、米ニュージャージー州Hopewellに最先端の施設を開設し、プラスミドDNAとウイルスベクターの製造能力を拡大したと発表した。
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米Genezen社、オランダuniQure社の遺伝子治療製造部門を買収
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(2024-7-9 7:00)
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医薬品開発製造受託機関（CDMO）の米Genezen（ジェネゼン）社は2024年7月1日、オランダuniQure（ユニキュア）社の遺伝子治療商用製造部門を買収すると発表した。uniQure社が米マサチューセッツ州レキシントンに所有する製造施設を獲得し、従事する雇用者を受け入れる。同買収契約に伴い、Genezen社はuniQure社と戦略的供給契約を締結する方針で、uniQure社の臨床ポートフォリオの製造やuniQure社が提携しているオーストラリアCSL社の血友病B治療薬「HEMGENIX」の商用製造品を供給する権利を獲得する。
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リポート連動◎BIO International Convention 2024（BIO 2024）現地報告、BIO 2024に参加した厚労省迫井医�
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(2024-7-9 7:00)
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2024年6月3日〜6日、米サンディエゴで開催された「BIO International Convention 2024（BIO 2024）」が開催された。日本からは、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消へ海外の新興バイオ企業に日本市場をアピールすべく、厚生労働省の迫井正深医務技監がBIO 2024に初めて参加した。ドラッグラグ、ドラッグロスの現状や日本の創薬力向上へ向けた施策について、迫井医務技監が、2024年6月4日、本誌の取材に応じた。
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日産化学と三和化学、脊髄小脳変性症の核酸医薬を創製し国内で開発へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-9 7:00)
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日産化学と三和化学研究所（名古屋市、磯野修作代表取締役社長）はこのほど、脊髄小脳変性症の1種である歯状核赤核・淡蒼球ルイ体萎縮症（DRPLA）を対象としたアンチセンス核酸（ASO）を共同で創製した。三和化学は今後、GLP試験を実施し、国内で臨床試験を進める予定で、核酸医薬の開発に新規参入する。2024年6月26日、日産化学の企画本部ヘルスケア企画部創薬ユニット部長代理の長南具通氏と三和化学の研究開発企画部核酸創薬推進グループ長の橋本信嗣氏が本誌の取材に応じた。両社は2024年7月15〜18日に開催される日本核酸医薬学会第9回年会で、創製したASOについてポスター発表する予定だ。
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BMS社研究開発部門の幹部に聞く、次世代創薬の取り組み
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-9 7:00)
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米Bristol Myers Sqibb（ブリストルマイヤーズスクイブ、BMS）社は、抗凝固薬の「エリキュース」（アピキサバン）や免疫チェックポイント阻害薬の「オプジーボ」（ニボルマブ）などの主力製品の特許が近く満了することから、2024年1月にJ.P.Morganのヘルスケアカンファレンスの中で「Next Chapter」とする長期戦略を発表した。両製品の2023年の売上収益は合計210億ドル（約3兆3600億円）を超え、450億ドルという同社の2023年の全売上収益の5割近くに達する。このパテントクリフをどのように乗り越えようとしているのか。グローバル医薬品開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデント兼チーフ・メディカル・オフィサーであるSamit Hirawat（サミット・ヒラワット）氏と、エグゼクティブ・バイスプレジデント兼チーフリサーチオフィサーで研究部門ヘッドのRobert Plenge（ロバート・プレンジ）氏に研究開発に関する成長戦略について聞いた。
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パイプライン研究◎COPD治療薬【市場動向編】、COPD治療薬治療薬、2023年度の世界の売り上げトップは「テリ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-9 7:00)
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COPDを対象とした主な標準治療薬の2023年度の世界の売上高を調べたところ、1位は吸入製剤「テリルジーエリプタ」（フルチカゾンフランカルボン酸エステル・ウメクリジニウム・ビランテロール）だった。また、英GlobalData（グローバルデータ）社のデータに独自調査を加えて、新規作用機序である、ホスホジエステラーゼ（PDE）-3/4の阻害薬エンシフェントリンの予想売上高の推移を作成した。
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キーワードを専門誌記者がわかりやすく解説、米国のバイオセキュア法案とは？
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-8 7:00)
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バイオセキュア法案（draft of the BIOSECURE Act）とは、米中対立を背景に起草され、2023年12月に米連邦議会上院に、2024年1月に米連邦議会下院に、それぞれ提出された法案。法案を起草した議員は、重要性の高い医薬品製造における中国企業への依存や知的財産の保護、ゲノムデータの保護などについて懸念を示している。
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