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北海道ヘルシーDoで9品目の「ライラック乳酸菌」、キューサイの機能性表示食品に
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-14 8:00)
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2017年4月発足のコカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）の子会社であるキューサイが、アテリオ・バイオ（北海道上川郡鷹栖町）の有胞子性乳酸菌Bacillus coagulans lila-01（商標「ライラック乳酸菌」）を機能性関与成分とするサプリメント「キューサイ ライラック01乳酸菌」を、機能性表示食品として届け出た（届出番号：C275、届出日：2017年10月20日）。消費者庁が2017年12月13日に公表した。届出資料には、販売開始予定日は「2018年3月1日」と記載されている。
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北海道バイオ産業の売上高は8％増の638億円
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-14 8:00)
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北海道内のバイオ産業の売上高は、2016年度638億円と、初めて600億円を突破した。2015年度の590億円に比べ、8.1％増加した。北海道経済産業局が2017年11月に発表した「北海道バイオレポート2017」にて、2017年3月にアンケート調査した結果を公表した。145社に調査票を発送し、115社から有効回答を得た。
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化血研、明治HD、新会社への事業譲渡に向け熊本県庁を表敬訪問
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-14 8:00)
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明治ホールディングスの松尾正彦社長と、化学及血清療法研究所（化血研）の木下統晴理事長は、2017年12月13日、熊本県の蒲島郁夫知事を表敬訪問。12月12日付で、化血研の事業の一部譲渡に向け基本合意書を締結したと報告した。記者会見では、松尾社長が、製薬企業、熊本県、地元企業連合が受け皿となり、新会社に事業を移す今回のスキームについて、「2017年6月か7月頃に県を通じて提案を受けた」と発言。木下理事長が、早川尭夫前理事長を事実上解任したのは、2017年5月30日だったことから（関連記事1）、解任後短期間のうちに、明治ホールディングスを巻き込み、今回のスキームが動き出していたことが明らかになった。なお、新会社への事業の一部譲渡は、2018年9月にも完了する見通し（関連記事2）。
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【日経バイオテクONLINE Vol.2824】、Wmの憂鬱、スーパー老人になって高齢化社会に立ち向かう術
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-14 8:00)
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世界最高速のスピードで迫り来る高齢化社会にどう対処すればよいのか？ 最先端の研究からその道がほのかに見えてきました。2025年の万博を、命輝く健康社会を前面に打ち出して大阪に招致するため開催された「ヘルスケアビジネス エキスポ in おおさか」から報告いたします。
ここからは申し訳ありませんが有料で全文をお楽しみ願います。Wmの憂鬱Premiumサイト( https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/ )からならお得な料金（個人カード払い限定、月間500円で読み放題）で購読いただけます。以前のバックナンバーもまとめてお読みいただけます。
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ペプチドリーム、Eli Lilly社との共同研究で初のクライテリア達成
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-13 8:00)
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ペプチドリームは2017年12月12日、米Eli Lilly社との創薬共同研究開発で、プロジェクトに係る特殊環状ペプチドを見いだされた特殊環状ペプチドがあらかじめ設定していたクライテリアを達成したと発表した。
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シスメックス、ctDNAからEGFR遺伝子変異検出する受託解析開始
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-13 8:00)
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シスメックスは、2017年12月11日、ドイツSysmex Inostics社が有するデジタルPCRのベースとなるBEAMing技術を用いて、血中循環腫瘍DNA（ctDNA）の変異を研究用途で解析する「OncoBEAM受託アッセイサービス」を、従来のドイツ、米国に加えて、日本でも開始したと発表した。
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欧英製薬団体、Brexitに伴う薬事規制の円滑な移行求める共同声明を発表
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-13 8:00)
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2019年3月の英国のEU離脱（Brexit）まで、残すところ1年3カ月余りとなったが、欧州製薬団体連合会（EFPIA）や英国製薬工業協会（ABPI）など欧英9つの製薬関連団体が、2017年11月28日、Brexitに伴い、薬事規制のスムースな移行やサプライチェーンにおける混乱が生じないような対策を求める内容の共同声明を発表した。
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化血研、3事業を譲渡するのに“一部”事業譲渡のワケ
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-13 8:00)
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化学及血清療法研究所（化血研）は、2017年12月12日、臨時評議員会の後、理事会を開催し、新会社を設立し、ワクチン事業、血漿分画製剤事業、動物薬事業の3事業（営利事業のみ）を現物出資等で承継した上で、新会社の全株式を、明治グループ（49％）、熊本県企業グループ（49％）、熊本県（2％）に譲渡するための基本合意書を締結することを決議した（関連記事）。
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寛和久満夫の深読み科学技術政策（199回）、ベンチャー優遇のチャンスを活かせるか
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-13 8:00)
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政府は2017年12月8日の臨時閣議で、生産性革命、人づくり革命を車の両輪とする政策パッケージを決定した。2020年までの3年間を集中改革期間として位置づけ、人材、設備への投資を促すことで、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げていこうというものだ。
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20カ月ぶりのトクホ新関与成分は、松谷化学の高架橋度でん粉
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-13 8:00)
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消費者庁は2017年12月12日、8品目について特定保健用食品（トクホ）の表示を許可したと発表した。これでトクホの総数は1080品目になった。前回の2017年10月10日時点の1086品目に比べ、6品目減ったので、この間に14品目が取り下げになったと計算できる。前回の10月10日は、4品目許可で総数が8減だったので、前々回許可の2017年6月21日から10月10日までの取り下げは12品目だった。
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