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NII、AMED採択の学会と連携して15万超の症例登録へ
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-26 8:00)
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情報・システム研究機構（ROIS）国立情報学研究所（NII）は2017年12月25日、新設した医療ビッグデータ研究センターで、医療画像情報を収集するクラウド基盤を構築して、人工知能（AI）による画像解析技術を開発すると、発表した。日本医療研究開発機構（AMED）の研究事業に採択された学会と連携して研究開発を始めた。2017年度中に4学会と、15万5000の症例を登録することを目標にしている。記者会見には、NIIの喜連川優所長とNII医療ビッグデータ研究センターの佐藤真一センター長（NIIコンテンツ科学研究系教授）、AMEDの末松誠理事長、日本消化器内視鏡学会の田中聖人理事長特別補佐（京都第二赤十字病院院長補佐、消化器内科副部長、医療情報室長）の4人が登壇した。
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厚労省、AMED対象経費に475億円、厚労科研費には82億円
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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厚生労働省は、2018年度予算で、日本医療研究開発機構（AMED）対象経費として、前年度当初予算比と同額の475億円を確保した。また、厚生労働科学研究費補助金（厚労科研費）には、前年度当初予算比10億円増の82億円を計上した。政府が、2017年12月22日、2018年度予算案を閣議決定したことを受けて発表された（関連記事）。
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武田が国内開発権持つ抗癌剤、米Exelixis社が米国で適応拡大で承認取得
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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米Exelixis社は2017年12月19日、マルチキナーゼ（MET、AXL、VEGFR、RET）阻害薬の「CABOMETYX錠（cabozantinib）」について、米食品医薬品局（FDA）が未治療の進行腎細胞癌（RCC）患者を対象とする適応拡大を承認したと発表した。
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タカラバイオ、術前悪性黒色腫で腫瘍溶解性ウイルスのPIIを米国で開始
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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タカラバイオは2017年12月21日、腫瘍溶解性ウイルスHF10の悪性黒色腫に対する術前免疫療法を評価するフェーズIIの医師主導治験（NCT03259425）を米国で開始すると発表した。12月19日に、試験実施施設の米University of Utah Health Care system Huntsman Cancer InstituteにHF10の治験薬を供給する契約を締結した。転移はあるが切除可能と診断された患者20例を目標登録とし、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」（ニボルマブ）との併用で切除前の腫瘍縮小を狙う。
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メガカリオン、大塚製薬などから37億円を調達
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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メガカリオン（京都市下京区、三輪玄二郎社長）は2017年12月25日、大塚グループを中心に事業会社6社などから総額37億円を調達した。大塚グループは大塚製薬および大塚製薬工場が合わせて、10億円を出資。同社はヒトiPS細胞由来の血小板製剤の実用化に向けて2017年8月に13社からなるコンソーシアムを結成していたが、資本的にも結びつくことで、より関係を強固にする。
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厚労省、「医薬品産業強化総合戦略」を改訂
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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厚生労働省は、2017年12月22日、「医薬品産業強化総合戦略〜グローバル展開を見据えた創薬〜」の一部改訂を行った。今回の改訂は、ゲノム医療や核酸医薬など、今後進展が見込まれる分野への支援を重点的に行うことや、リアルワールドデータを利用した研究開発を推進することなどが盛り込まれた。
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2018年度予算の健康・医療関連予算、AMED関連予算は2017年度から増額
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-25 8:00)
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政府は2017年12月22日の閣議で、2018年度予算案と2017年度補正予算案を閣議決定した。健康・医療関連は、日本医療研究開発機構（AMED）予算が1266億円（文部科学省603億円、厚生労働省475億円、経済産業省183億円）と2017年度と比べて1億円の増額となる一方、各省庁の独法などが行うインハウス研究機関経費は759億円（文部科学省260億円、厚生労働省414億円、経済産業省85億円）と17億9000万円の減額となった。また、補正予算でAMEDへの出資金300億円が内閣府から計上された。医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE：Cyclic Innovation for Clinical Empowerment）の原資（2016年度第2次補正予算で出資された550億円）に追加される。
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【機能性食品 Vol.316】、12月22日にミラクリントマトや「代謝改変（栄養改善）」評価合理化の審議始まる
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-22 12:00)
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まずは、さきほど閣議決定された予算です。2017年度補正予算と2018年度当初予算を一体的に執行するのが、農林水産省の予算の特徴です。補正予算では、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の交渉妥結を踏まえ、国産発酵微生物を活用したチーズに取り組むようです。
次は、「機能性表示食品制度届出データベース 届出情報の更新」です。この1週間で更新があったのは12月18日(月)と12月20日(水)の2回でした。届出受理が公表された最終の届出番号は「C287」。この1週間で12件増えました。撤回が増えていなければ、有効な届け出件数の総数は、1167件になったと計算できます。
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農水省、2017年度補正予算で国産発酵微生物活用チーズ
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-22 12:00)
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農林水産省の2017年度補正予算と2018年度当初予算の政府案が、2017年12月22日に閣議決定された。バイオテクノロジーとの関係性が一番多い農林水産技術会議の予算について紹介する。
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【日経バイオテクONLINE Vol.2830】、年の瀬にまとまった化血研の事業譲渡
from 日経バイオテクONLINE
(2017-12-22 10:30)
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先日公開した本誌最新号のリポートで、韓国のゲノム医療について取り上げました。詳しくはぜひお読みいただければと思いますが、2017年3月から韓国政府が始めたのは、自家調整検査（LDT）と同様の枠組みを作り、多くの患者に安くパネル検査を提供しようという取り組みです。日本にとって、参考になるところもあるので、ぜひお読みください。
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