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文科省、2018年度AMED対象経費に603億円を計上  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-12 8:00)

文部科学省は、日本医療研究開発機構（AMED）対象経費の2018年度の予算として、2017年度予算と同額の603億円を計上した。政府が2017年12月22日、2018年度予算案を閣議決定したことを受けて発表された。

Pfizer社、蛋白質分解を促す低分子薬の研究開発でArvinas社と提携  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-12 8:00)

細胞中の蛋白質分解を促す低分子薬を開発している米Arvinas社は、2018年1月4日、米Pfizer社と新薬の探索と開発に関する研究協力およびライセンス契約を結んだと発表した。Arvinas社は、PROteolysis Targeting Chimeras（PROTAC）技術のプラットフォームを持っており、Pfizer社との提携は米Merck社、米Genentech社に次いで3社目だ。

FDA、後発品の承認手続き改善のためのガイダンス案を公表  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-12 8:00)

米食品医薬品局（FDA）のScott Gottlieb長官は、2017年1月3日、後発医薬品（GE）の承認申請手続きの改善および審査の迅速化のための2つのガイダンス案を発表した。

明治、Pasteur研とのプロバイオR-1の成果を発表  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-12 8:00)

明治は2018年1月11日、ヨーグルトや乳酸菌に関するフランスPasteur Institute（以降、Pasteur研）との共同研究を拡大した成果を発表した。

横市大武部准教授とDeNAライフサイエンス、DTC遺伝子検査の結果を用いた共同研究を開始  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-12 8:00)

横浜市立大学とDeNAライフサイエンス（東京・渋谷、大井潤社長）は2017年12月より、非アルコール性脂肪性肝疾患（NASH）のバイオマーカー開発に関する共同研究を開始した。DeNAライフサイエンスが提供する消費者向け（DTC）遺伝子検査サービス「MYCODE」の数十万人のパネルから、リスクの高いと考えられる複数の遺伝子の保有者を募集。血液サンプルを採取してiPS細胞を作製し、肝細胞に誘導してNASHの遺伝的な素因の解析を目指す。

DeNAライフサイエンスがAI創薬の共同研究を開始  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-12 8:00)

ディー・エヌ・エーとその子会社のDeNAライフサイエンスは2018年1月10日、旭化成ファーマ、塩野義製薬と、AI創薬の実現可能性を技術的に検証する共同研究を開始すると発表した。

【GreenInnovation Vol.347】、アグリバイオ最新情報【2017年12月】のハイライト  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-11 10:30)

世界中の8200人以上の科学者による専門的な学会である米毒性学会（SOT）は、遺伝子組換え（GE）作物が関与する食糧と飼料の安全性に関して新しい声明を採択・承認し、公表した。声明には、安全性、実質的な同等性および表示に関する5つの重要な項目がある。また、多くのGE作物がこの20年間に莫大な商業的成功を収め、その間に健康への悪影響の可能性あるいは、立証された悪影響は無いと述べた。このように毒性学の学会が声明を発表したことは、現在商業栽培されている遺伝子組換え作物の正しい理解に向けての大きな進展である。我が国の専門家の学協会にも同様の声明を出してもらいたいものである。

国際アグリバイオ事業団、アグリバイオ最新情報【2017年12月】  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-11 10:00)

（編集部注）この記事は、国際アグリバイオ事業団（ISAAA）によるアグリバイオ最新情報【2017年12月】から話題を抜粋し、日本語訳を掲載したものです。 抜粋していない全文はこちらをご覧ください。

日本メジフィジックス、セラノスティックス事業に本格参入  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-11 8:00)

放射性診断薬の大手である日本メジフィジックス（東京都江東区）が、治療と診断を融合したセラノスティックス（Theranostics）事業に本格的に参入する。そのために、日本医療研究開発機構（AMED）が公募していた平成29年度「医療研究開発革新基盤創成事業」に応募、2017年12月26日付けで採択された。この事業はコンソーシアムの形態を取っており、同社のほかに製薬会社や大学などのアカデミアからも参加する。ゴールは、「癌に対する日本発のα線治療薬の開発」と同社の波多野正理事（研究・事業開発部、創薬研究所担当）は語っている。

寛和久満夫の深読み科学技術政策（202回）、データのデジタル化・オープン化は『原則』から100％に  from 日経バイオテクONLINE  (2018-1-11 8:00)

官民データ活用推進基本計画が2017年5月30日に閣議決定され、データを有効活用することで、社会的課題への対応や新ビジネス創造の促進につながる258施策が取りまとめられた。