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【GreenInnovation Vol.361】、アグリバイオ最新情報【2018年7月】のハイライト
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-9 8:00)
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国際アグリバイオ事業団（ISAAA）は、2018年6月26日にマニラのAcacia Hotelで報道関係者に向けて、2017年度（ISAAA Brief53）商業化バイオテク/ 遺伝子組換え（GM）作物の世界的状況に関する年次発表を行った。理事長のPaul Teng博士は、GM栽培地域は今後、世界的に拡大することが予想され、世界各地の新しいGM作物や形質が開発計画に入っていると付け加えた。Teng博士は規制の重要性を強調し、「科学に基づく規制は非常に重要であり、科学を使うことができなければ、立つべき根拠はない」とし、また、「何が信頼できるものであるかを示すツールとして、科学だけが私たちが今のところ持っているものである」とも述べている。Teng博士は、GM作物がもたらす世界的な影響、経済的利益、将来の見通しなどの報告を発表した。同氏は、2017年にはGM作物栽培面積が世界で189.8百万ヘクタールと過去最高を記録したことを報告した。また、開発途上国のGM作物栽培面積は、100.6百万ヘクタールで、先進工業国の89.2百万ヘクタールを超えた。
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国際アグリバイオ事業団、アグリバイオ最新情報【2018年7月】
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-9 8:00)
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（編集部注）この記事は、国際アグリバイオ事業団（ISAAA）によるアグリバイオ最新情報【2018年7月】から話題を抜粋し、日本語訳を掲載したものです。
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英ReViral社、RSV感染症の治療薬開発を促進へ
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-9 8:00)
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英ReViral社は2018年8月1日、シリーズBラウンドが5500万ドル（約61億円）を調達して完了したと発表した。調達資金を活用し、フェーズIIまで進めている呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症経口治療薬RV521の開発を加速する。
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米Torque社、Deep Primed T細胞治療の完全閉鎖系製造が可能に
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-8 8:00)
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米Torque社は、2018年8月1日、患者由来のT細胞を用いる癌免疫治療製品「Deep-Primed Immune Cell Theraputics」を高効率に製造するためのプラットフォーム「Slipstream」を米California大学Davis校に設置し、臨床試験用のDeep IL-15の製造を開始すると発表した。
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米研究者、サリドマイドはSALL4を分解し胎児に催奇性示す
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-8 8:00)
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サリドマイドを使用した妊婦から、四肢奇形などを有する重度の先天異常の子供が生まれたのは、60年以上前のことだ。ここにきてようやく、なぜサリドマイドが先天奇形を生じさせるのかが、米Dana-Farber癌研究所の研究者たちによって明らかにされた。研究の詳細は、2018年8月1日、Elife誌オンライン版に報告された。
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米Columbia大学、脱毛遺伝子が癌免疫療法の有効性を引き出す！？
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-8 8:00)
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自己免疫疾患の1つである円形脱毛症で活性が亢進しているIKZF1（IKAROS Family Zinc Finger 1）遺伝子が、癌免疫療法の治療成績向上の鍵となる可能性が報告された。米Columbia University Irving Medical Center（CUIMC）のAngela M. Christiano氏らのグループが行った研究成果で、マウスを用いた実験による概念実証（POC）に成功した。2018年6月27日、Cell Systems誌オンライン版に論文が掲載された。
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大日本住友、他家iPS細胞由来RPE細胞の治験は今年度中の開始目指す
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-8 8:00)
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大日本住友製薬は2018年8月7日、社長会見を実施し、同社の野村博社長が、国内の精神神経領域の開発状況などを説明した。また、同社の再生・細胞医薬事業推進などを担当する木村徹取締役執行役員が、ヘリオスと共同開発する加齢黄斑変性を対象とした他家のiPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞について、2018年度中にも治験を開始する予定であると説明した。
【訂正】当初、本文中で「精神神経領域の売上高500億円を目指す」としていましたが、正しくは、「精神科領域の売上高で500億円を目指す」で、パーキンソン病治療薬のトレリーフなど神経領域の売上高は含みません。お詫びして訂正します。
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カルナバイオ、2018年上期は大幅増収、創薬と創薬支援事業が共に好調
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-8 8:00)
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カルナバイオサイエンス（神戸市中央区、吉野公一郎社長）は2018年8月7日、2018年12月期第2四半期の決算を発表した。売上高は前年同期に比べて7200万円増の3億9900万円となったが、研究開発投資が増えたため営業損益は1億4400万円悪化して4億3600万円の赤字となった。
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【日経バイオテクONLINE Vol.2982】、日経バイオテクONLINEで「十分説明できていなかった」こと
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-8 8:00)
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今年5月後半に、日経バイオテク、日経バイオテクONLINEの有料読者の方と、日経バイオテクONLINE法人版（ファーマビジネス）を契約いただいている方を対象に、アンケート調査を実施しました。ご協力いただいた方には感謝申し上げます。調査では、編集コンテンツの内容や、ウェブサイトの使い勝手などについてもお聞きし、改善の提案やご意見をいただくことができました。編集内容については編集部で議論しながらよりよい誌面作りにつなげていこうとしておりますし、ウェブサイトの使い勝手については今後のリニューアルの機会などに取り入れて行こうと考えています。一方で、読者の皆様に対して、説明不足な点があったことに色々気付かされましたので、その点をしっかりと説明したいと思います。
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環境省、カルタヘナ法ゲノム編集検討会の第1回を開催
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-8 8:00)
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環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室が事務局を務める「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会（平成30年度第1回）」が、2018年8月7日に経済産業省別館にて開催され、ゲノム編集技術の3分類のうちの1つである「SDN-1」については、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）の対象外とみなしてよいとすることで合意に至った。SDN-1は、宿主の標的塩基配列が切断された後で、自然に修復される際に塩基の欠失や挿入、置換などの変異が発生する場合だ。ゲノム編集技術を用いた育種で最も多く利用されている標的遺伝子のノックアウト（KO）が該当する。
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