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特集連動◎ベンチャーキャピタル調査2018、OUVC、125億円規模の1号ファンド組成し、約20％の投資実行
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-16 8:00)
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国内のバイオベンチャーの投資環境においては、大学が出資・設立した大学発ベンチャーキャピタル（VC）も存在感を増している。中でも、2014年に施行された産業競争力強化法に基づき、政府が出資した1000億円の資金を基に、東京大学、京都大学、大坂大学、東北大学が出資・設立したVCが、ここ2年、3年でベンチャー投資を本格化させている。そのうちの1つである大阪大学ベンチャーキャピタル（OUVC）の神保敏明社長が、4月19日、本誌の取材に応じた（関連特集の総説編、座談会編）。
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元アナリストの山本氏、武田薬品の買収提案に「規模や利益は結果としてついてくるもの」
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-16 8:00)
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医薬品・ヘルスケア部門のトップアナリストとして、長年、製薬企業、バイオベンチャーなどを叱咤激励し、2017年3月末に引退した山本義彦氏は、今回の武田薬品工業によるアイルランドShire社への買収提案をどう評価しているのだろうか――。「詳細な情報を持ち合わせていない」（山本氏）としながらも、2018年5月15日、山本氏が今回の買収提案について本誌の取材に応じ、研究開発責任者の頻繁な交代などの影響を指摘した。
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厚労行政を斬る、ICH E17ガイドラインで始まった国際共同治験のパラダイムシフト
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-16 8:00)
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医薬品規制調和国際会議（ICH）において議論が進められていたE17ガイドライン（General Principles for Planning and Design of Multi-Regional Clinical Trials:国際共同治験の計画及びデザインに関する一般原則）が2017年秋にStep 4、つまり最終合意に到達し、各国において実装化が進められる段階となった。
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寛和久満夫の深読み科学技術政策219回、日本が学ぶべき英国の大学発ベンチャー支援策
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-16 8:00)
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いわゆる大学発ベンチャーやスタートアップ企業の創出といって世界を見渡した場合、すぐに思いつく国といえば、アメリカとイスラエルであろう。この2国は、ベンチャー政策のお手本として世界中から注目されており、様々な書籍や分析レポートが公表されている。一方、世界大学ランキングといった研究力の強さで特筆すべき存在感を持っているのが英国である。近年、英国でも研究開発型スタートアップ支援を強化し、大きな成果も生まれており、その政策は日本においても参考になる部分も多い。そこで今回は、英国の大学発ベンチャー政策について紹介しよう。
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第一三共、カナダZymeworks社との共同研究契約を拡大
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-16 8:00)
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第一三共は2018年5月15日、カナダZymeworks社と2016年9月に締結した二重特異性（バイスペシフィック）抗体の共同研究契約を拡大することで合意。新たに2つの二重特異性抗体の開発に関して、Zymeworks社の技術基盤を活用することが可能になったと発表した。
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エーザイが11期ぶりに二桁の増収増益、MerckやBiogenとの協業が貢献
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-16 8:00)
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エーザイは2018年5月15日、2018年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期に比べて11.3％伸びて6001億となった。営業利益は772億円（同30.7％増）、当期利益は518億円（同31.7％増）と大幅な増益を達成した。決算会見に登壇した内藤晴夫社長CEO（最高経営責任者）は「研究開発にしっかりと投資しながら、11年ぶりに二桁の増収増益が達成できた」と胸を張った。
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ベンチャー探訪、名大発ベンチャーiBodyが始動、ニッセイから1億円調達
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-16 8:00)
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名古屋大学発ベンチャーのiBody（名古屋市千種区、加藤晃代代表取締役）が2018年5月、ニッセイ・キャピタルから1億円の資金を調達して始動した。単一のB細胞からモノクローン抗体（mAb）を迅速にスクリーニングできるEcobodyシステムをコア技術として持つ。ウサギなど動物のmAb取得は受託を行い、ヒトのmAbは取得したものを製薬企業にライセンスするビジネスモデルで事業を進める。
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タカラバイオ、2020年3月期の営業利益と研究開発費を上方修正
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-16 8:00)
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タカラバイオは、2018年5月15日、2018年3月期の決算説明会を開催した。同社は、2017年5月に策定した中期経営計画を修正して、2020年3月期には、当初の計画を上回る研究開発費を投入。バイオ産業支援事業の基盤技術の研究を強化するだけでなく今後も、遺伝子治療プロジェクトを創出する方針であることを強調した。
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米Lodo社、土壌中の微生物の配列活用した創薬でGenentech社と提携
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-15 8:00)
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土壌中に存在する微生物にメタゲノミクスを適用し、活性を有する天然物を同定、生産する技術を保有する米Lodo Therapeutics社は、2018年5月9日、米Genentech社と、複数の標的に対する創薬を目指す戦略的な提携を結んだと発表した。
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【日経バイオテクONLINE Vol.2922】、Wmの憂鬱、そんなことだったの？ インフルエンザワクチンが効かぬ訳
from 日経バイオテクONLINE
(2018-5-15 8:00)
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現在市販されているインフルエンザワクチンは感染防御効果が薄く、症状の緩和に貢献するだけだといわれていますが、その理由がさっぱり分かりませんでした。しかし、インフルエンザに感染した患者さんがどんな抗体を体内で生産するかという、最近発表されたプロファイリングの解析の結果、「なんだ、そんなことだったのか?」と効かない理由が腹に落ちました。私たちはマウスに効果のあるワクチンは製造していたのですが、ヒトに効くワクチンの標的を誤っていたのです。ヒトのB細胞が製造する抗体を1細胞ごとにプロファイリングする技術は、抗体医薬の効率的な開発だけでなく、ワクチンの開発にも今後不可欠な技術となりそうです。
◎参考記事
「ヘムライブラ」我が国でも承認、その背景にあったもう1つの技術突破
→実際にはヘムライブラにはこの技術革新は活用されておらず、抗C5抗体などで活用されるようになりました。
https://bio.nikkeibp.co.jp/atclwm/column/18/03/26/00322/?ST=STwm
ここからは申し訳ありませんが有料で全文をお楽しみ願います。Wmの憂鬱Premiumサイト( https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/ )からならお得な料金（個人カード払い限定、月間500円で ...
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