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飯島歩の特許の部屋（第22回）、独占の限界とプロパテント・アンチパテント  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-3 8:00)

特許法は、新規の発明をした者に技術の独占権を与える制度だ。この独占権は、無断利用する者に対する差止や損害賠償の請求、場合によっては刑事罰といった制裁で担保される。 　厳格な制裁がなぜ正当化されるかというと、特許権に基づく技術独占から得られる利益は、さらなる発明のインセンティブとなり、究極的には、累積したイノベーションの成果が社会に還元されて国民生活の向上につながると考えられているからだ。この意味において、特許法的世界観では、独占は正義である。

ベンチャー探訪、インナーリソース、独自システムで研究機関の購買など効率化後押し  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-3 8:00)

研究する時間が無い、研究費が無い、研究不正が無くならない――。大学など、国内の研究機関を取り巻く研究環境は、年々厳しさを増している。2017年6月に設立されたベンチャー企業のInner Resource（東京・中央、松本剛弥社長）は、ライフサイエンス業界の研究環境の無駄を減らし、研究者を支援するサービスの提供を目指している。

米Harvard大学、インスリンを経口投与できる可能性示す  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-3 8:00)

米Harvard大学Wyss InstituteとHarvard John A. Paulson School of Engineering and Applied Sciences（SEAS）は、インスリン経口投与法を開発し、ラットで有用性を確認した。研究の結果は、PNAS誌オンライン版に2018年6月25日に報告された。

寛和久満夫の深読み科学技術政策225回、国家プロジェクト、関係者だけだと基本を忘れる?!  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-3 8:00)

今回は、ある国家プロジェクトの研究開発を例に、最近疑問に思ったことを書いてみたい。年間40億円の予算を5年使用したのに、最も基盤的で必須な技術の開発が疎かになった理由についてだ。

ニプロ、脊損に対する自家骨髄間葉系幹細胞STR01を承認申請  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-2 8:00)

ニプロは、2016年6月29日、札幌医科大学と共同開発していた脊髄損傷に対する自己骨髄間葉系幹細胞（STR01）について、再生医療等製品として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。

ペプチドリーム、創業者の菅裕明教授が社外取締役を“円満”退任  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-2 8:00)

ペプチドリームは2018年6月29日、同社を創業した菅裕明氏（東京大学大学院理学系研究科教授）が6月30日付で社外取締役を退任すると発表した。菅氏はペプチドリームの基幹技術となっている「特殊ペプチドを使った創薬プラットフォーム」をゼロから開発した人物だ。

AbbVie社とCalico社、加齢関連疾患治療薬の共同開発契約を3年延長  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-2 8:00)

米AbbVie社と米Calico社は、2018年6月26日、神経変性疾患や癌を含む加齢関連疾患治療薬の共同開発契約について、2014年に締結した契約を拡大し、さらに3年間延長すると発表した。

厚労省三浦経済課長、「新薬開発では既存薬に対する優越性が重要に」  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-2 8:00)

厚生労働省医政局経済課の三浦明課長は、2018年6月29日、都内で開催されている第2回バイオ医薬EXPOの特別講演「医薬品産業とがんゲノム医療の将来展望」で講演。薬価制度の抜本改革に関連し、新薬を開発する際は、既存治療に対する優越性を示すことが重要になるとの認識を示した。

東北大病院と医学生物学研究所、免疫抑制剤の副作用の診断薬開発  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-2 8:00)

東北大学病院消化器内科の角田洋一助教らの研究グループは、日本人を対象に免疫抑制剤であるチオプリン製剤の副作用を予測する遺伝子多型を同定し、その成果を2018年6月19日、Journal of Gastroenterology誌オンライン版に発表した。その成果を基に、医学生物学研究所が、同遺伝子多型を検出する体外診断用医薬品を開発し、2018年4月に厚生労働省から承認を取得。東北大学と医学生物学研究所は、2018年6月29日、都内で記者会見を開催し、研究成果について説明した。

CACクロアと京大、RWDに基づいたシステム薬理学に関するシンポ開催  from 日経バイオテクONLINE  (2018-7-2 8:00)

医薬品開発受託機関（CRO）のCACクロア（東京・中央、加藤肇社長）は2018年7月6日金曜日、京都大学薬学研究科と共同でリアルワールドデータ（RWD）に基づいたシステム薬理学に関するシンポジウムを京都で開催する。7月1日から6日まで国立京都国際会館で開催される国際薬理学会・臨床薬理学会議に合わせ、サテライトシンポジウムとして実施する。【訂正】当初の記事で、米ニューヨーク州の電子カルテの数を「1000万人分」としていましたが、「180万人」の誤りでした。本文は訂正済みです。お詫びして訂正いたします。