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RSS/ATOM 記事 (66279)
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ラクオリア谷社長「ZTEは引き続き中国での重要な事業パートナー」
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-20 8:00)
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ラクオリア創薬（名古屋市中村区、谷直樹社長）は2018年8月17日、2018年12月期第2四半期の決算説明会を都内で開催した。連結売上高は前年同期に比べて3.8％減の4億4500万円、営業損益は5億5800万円の赤字だった。上期に開発パイプラインで幾つかの進展は見られたものの、中国ZTE Coming Biotech社との合弁事業で遅延が発生していることが明らかになった。
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米Apexigen社、癌免疫療法薬の臨床開発促進に向け約81億円の資金調達
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-20 8:00)
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米Apexigen社は2018年8月8日、シリーズBとシリーズCの資金調達ラウンドが完了し、総額7300万ドル（約81億円）を集めたことを明らかにした。様々な癌種を対象に現在フェーズIIを進めている抗CD40抗体医薬APX005Mの開発資金として投入するとともに、幅広いパイプラインの構築に活用する。
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MDV、患者個人から医療情報を入手する「CADA-BOX」事業にも注力
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-20 8:00)
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メディカル・データ・ビジョン（MDV）は2018年8月13日、2018年12月期第2四半期決算を発表した。連結売上高は前年同期に比べて10.4％増えて14億7200万円、経常損益は対計画値に比べ2億円改善して4000万円の赤字だった。注力している「CADA-BOX」について岩崎博之社長は「3Qと4Qで一気に受注を刈り取る土台ができた」と語り、事業が順調に推移しているとの見解を示した。
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リアルワールドデータ元年、AstraZeneca社はフォシーガの開発プロセスで何を考えていたのか
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-20 8:00)
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「リアルワールドデータ元年」──2018年4月から医薬品医療機器総合機構（PMDA）のMID-NET（医療情報データベース）の運用が本格化し、5月には医療情報の匿名化を進める次世代医療基盤法が施行された。厳密ではあるが限られた条件下で行われる臨床試験と異なり、市販後に実臨床（リアルワールド）の現場から出てくる患者単位のデータを扱える環境が日本でも急速に整ってきた。2018年はまさに、リアルワールドデータ（RWD）元年とも言うべき状況だ。
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協和発酵キリン、初のバイオ医薬の後発医薬品が承認を取得
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-17 8:00)
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協和発酵キリンは、2018年8月16日、同社が製造・販売している持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ注射液」（ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）製剤）の後発医薬品で、子会社の協和キリンフロンティアが承認申請していた「ダルベポエチン アルファ注シリンジ『KKF』」について、8月15日付で承認を取得したと発表した。
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自家培養軟骨を開発するHistogenics社、他家細胞の開発にも意欲
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-17 8:00)
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米Histogenics社は、変形性関節症による軟骨損傷を対象とした自家培養軟骨「NeoCart」の実用化を目指すベンチャー企業だ。同社は2017年12月、メディネットとライセンス契約を締結したことを発表。メディネットが今後、日本でNeoCartの開発と販売を行う。2018年7月20日、Histogenics社のAdam Gridley最高経営責任者（CEO）と同社の技術顧問である米Harvard Medical School付属のBrigham and Women’s Hospital（BWH）Assistant Professorの水野秀一氏が本誌の取材に応じ、同社の今後の開発パイプラインの展望などを語った。
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テラ、取締役会経ない契約や矢崎社長の株式売却で第三者委員会設置
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-17 8:00)
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テラは、2018年8月10日、同社の資金調達に関与していたGFA Capital（東京・港、高木良代表取締役）とのファイナンシャル・アドバイザリー・サービス契約が取締役会の承認を得ないで締結されていた疑いがあることや、矢崎雄一郎社長による今春の株式売却がインサイダー取引に該当する可能性があることなどについて、第三者委員会を設置して調査を行うと発表した。
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ベンチャー探訪、インド出身医師が創設したジーエヌコーポレーション
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-17 8:00)
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山梨県甲府市に本社を置くジーエヌコーポレーション（網倉よし子代表取締役社長）は、インド出身の医師であるSamuel JK. Abraham氏（同社研究開発担当）が考案した技術で事業化を目指すベンチャーだ。
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厚労行政を斬る、AIやICTの医療への導入をいかに進めるか
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-17 8:00)
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米国を起点とする人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）の開発は目覚ましく、特にここ10年余りは想定外ともいえるほどの進歩があり、日常生活にも深く浸透している。医療分野への応用も日進月歩で開発が進み、従来型の医療に対して大きな変革をもたらす可能性が高い。
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寛和久満夫の深読み科学技術政策第230回、ポスドクは企業での研究も視野に入れるべき
from 日経バイオテクONLINE
(2018-8-17 8:00)
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文部科学省が主導する、卓越研究員事業というものをご存知だろうか――。全国の大学と研究機関、民間企業が若手研究員を受け入れるのを促進するために支援するもので、若手研究者を受け入れると、卓越研究員一人あたり年間600万円の研究費を2年間、研究環境整備費として機関が使える資金300万円を2年間、その後3年間は200万円を補助金として、受入機関が受け取ることができる。先日、2017年度の卓越研究員の受け入れ先などが公表された。民間企業側は、56ポストを用意していたにも関わらず、そのうち決まったのは3ポストだけだった。このような結果になる原因は、博士号取得者のアカデミック志向が強いからだと考えられる。
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