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国際アグリバイオ事業団、アグリバイオ最新情報【2018年11月】
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-13 8:00)
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（編集部注）この記事は、国際アグリバイオ事業団（ISAAA）によるアグリバイオ最新情報【2018年11月】から話題を抜粋し、日本語訳を掲載したものです。抜粋していない全文はこちらをご覧ください。
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第一三共、2025年までに癌領域で7品目の新規治療薬の承認取得目指す
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-13 8:00)
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第一三共は、2018年12月12日、研究開発説明会を開催。今後の主力事業に据える癌領域において、2025年までに、抗体薬物複合体（ADC）フランチャイズから3品目、急性骨髄性白血病/血液癌治療薬フランチャイズから3品目、ブレークスルーサイエンスから1品目、合計7品目の新規治療薬の承認取得を目指す方針を示した。また、ADCフランチャイズで開発が先行するDS-8201の承認申請が近づいている上、その他のADCの臨床開発が拡大していることから、ADCの増産も図る。
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【日経バイオテクONLINE Vol.3065】、大好評の再生・細胞医療の連載
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-12 11:30)
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日経バイオテク編集部では12月17日に日経バイオ年鑑2019を発行します。また、日経バイオ年鑑2019のONLINE版も18日に公開するべく準備を進めているところです。今年のバイオ年鑑も、医薬品売上高ランキングや製薬企業の売上収益ランキング、製薬企業の決算動向などのデータ集的な要素を充実させました。また、医薬・診断・医療機器、化成品・環境、食品・農業・畜産・水産などの各項目についても、例年同様「この1年に何があったのか」に焦点を当てつつ解説しています。ちなみに、日経バイオ年鑑2019では、2018年の国内のバイオ製品・サービス市場の市場規模は、2017年と比較して3.7％増の3兆6725億円と推定しています。日本のバイオ市場は着実に拡大しているわけです。ではどのような分野が伸びているのか。ぜひ日経バイオ年鑑2019でお読みください。日経バイオテクONLINEや法人版を契約いただいている方は、18日になれば「データベース」のコーナーでお読みいただけます。ご契約のない方は、14日までが日経バイオ年鑑2019を予約特価で少しお得にご購入いただくチャンスです。ぜひこの機会にご検討ください。
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/info/books/181217/
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徳島大、新規ゲノム編集ツールnGTはヒト細胞でも機能
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-12 8:00)
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徳島大学は、独自開発したゲノム編集ツールnGTがヒト培養細胞でも機能することを見いだした。2018年12月10日に都内で開催された広島大学卓越大学院プログラム×OPERA「ゲノム編集」産学共創コンソーシアムのキックオフシンポジウムで、徳島大学大学院社会産業理工学研究部の刑部敬史教授が「新規のゲノム編集技術をつくる」と題する研究紹介にて発表した。
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Domain社とBI社、GPCRを標的とする中枢神経系疾患治療薬開発で協力
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-12 8:00)
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フランスとカナダに本社を置くDomain Therapeutics社と、ドイツBoehringer Ingelheim社（BI社）は、2018年12月4日、薬剤探索およびライセンスに関する契約を結んだと発表した。両社は、内因性リガンドが分かっていないオーファンG蛋白質共益型受容体（GPCR）を標的とする中枢神経系疾患治療薬の開発を目指す。
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Sanofi社とSema4社、喘息患者1200人のリアルワールドデータ収集へ
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-12 8:00)
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米Sema4社と米Mount Sinai Health Systemは、2018年12月4日、フランスSanofi社とともに、5年間の共同研究を開始すると発表した。3者は、1200人程度の喘息患者を追跡して、臨床データからゲノム情報に至る幅広い情報を収集し、モバイルデバイスを用いたデータ取得も行う計画だ。
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英GSK社、PARP阻害薬など開発する米TESARO社の買収で合意へ
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-12 8:00)
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英GlaxoSmithKline（GSK）社と米TESARO社は、2018年12月3日、GSK社がTESARO社を総額約51億ドル（40億ポンド）で買収することに合意し、正式契約を結んだと発表した。
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FDA、肝硬変に至らないNASHの治療薬開発でドラフトガイダンス
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-12 8:00)
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米食品医薬品局（FDA）は2018年11月29日、肝線維症を伴うものの肝硬変に至っていない非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）の治療薬開発について、製薬企業向けのドラフトガイダンスを公表した。発出後60日間は意見や提案を受付けている。
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田辺三菱、HitGen社とDNAタグ付き化合物ライブラリー使う探索で契約
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-12 8:00)
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田辺三菱製薬は、2018年12月11日、中国HitGen社と、同社のDNAタグ付き化合物ライブラリーを用いて、複数の標的蛋白質に結合するシード化合物の探索を行う共同研究契約を締結したと発表した。
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【日経バイオテクONLINE Vol.3064】、Mmの憂鬱、皮肉にも我が国に産業革新を導く、産業革新投資機構の崩壊
from 日経バイオテクONLINE
(2018-12-11 11:00)
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官民ファンド（事実上は官製ファンド）のエース的存在として2018年9月に創成された産業革新投資機構の社長以下9人の経営陣（社外取締役を含む）が2018年12月10日（昨日）退任を表明、混迷に陥りました。元Genentech社の成長ホルモンのプロマネで、その後、いくつかのバイオベンチャーの役員を経て、ベンチャーキャピタルに転じた金子恭規副社長も産業革新投資機構を辞任しました。実は、こうなることはある程度避けられない運命だったのかもしれません。今回のメールでその理由を解析したいと思います。バイオベンチャーのような高度なリスクを取る資金源として、やっぱり官製ファンドには無理がありました。
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