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RSS/ATOM 記事 (67291)
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編集長の目、東証が上場廃止基準を（やっと）見直し
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-16 0:30)
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東京証券取引所は2019年11月29日、マザーズ市場やJASDAQ市場について上場制度の整備案を公表しました。売上高や業績に関する基準が見直され、バイオベンチャーが上場を維持しやすくなる内容となっています。
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サンバイオ、慢性期脳梗塞で大日本住友との提携を解消
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-13 18:05)
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サンバイオと大日本住友製薬は2019年12月13日、再生細胞医薬の「SB623」に関する提携関係を解消すると発表した。慢性期脳梗塞を対象とした北米での共同開発を中止するとともに、今後の共同開発およびライセンス契約も解消となる。サンバイオは今後も慢性期脳梗塞に対する開発を継続する方針で、自社単独での開発も視野に入るようだ。
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オンコリス、テロメライシンの開発進展で中外製薬から5億円受領
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-13 8:00)
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オンコリスバイオファーマは2019年12月12日、腫瘍溶解ウイルス製剤「テロメライシン（OBP-301）」が現在進行中の臨床試験で事前に設定した基準を満たしたため、共同研究先の中外製薬から第1回マイルストーンとして５億円を受領したと発表した。
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セルスペクト、血液1滴、5分で脂質や肝機能などを測定
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-13 8:00)
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盛岡市に本社を置くヘルスケアベンチャーのセルスペクト（岩渕拓也代表取締役兼CEO）は、このほど新規株式発行などで約27億円の資金を調達した。同社は多項目の同時測定が可能な次世代型POCT（Point Of Care Testing）血液検査装置を開発、製造しており、この装置を用いた無料での血液測定サービスを提供している。同社では、ヘルスケア関連企業から協力金を得て、匿名化された解析結果を利用したビジネスを立ち上げつつある。今後、調達した資金を基に、血液測定データの蓄積を加速させる考えだ。
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鼓膜穿孔再生用の治療薬が世界で初めて承認、聴力回復効果も高い
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-13 8:00)
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「今後、鼓膜穿孔に対する治療は手術ではなく、外来で簡単にでき、高い聴力回復も期待できる鼓膜再生療法が主流となるだろう。現状の手術の多くはこの鼓膜再生療法に置き換わるのではないか」。12月12日、田附興風会医学研究所北野病院（大阪市北区）耳鼻咽喉科・頭頸部外科の金丸眞一氏らが記者会見を行い、自ら開発を進め、11月に承認されたトラフェルミン製剤（商品名リティンパ）を使った鼓膜再生療法への期待を語った。トラフェルミン製剤を使った鼓膜再生療法は世界で初めて日本で承認された、日本発の治療法だ。
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米Merck社、キナーゼ阻害薬を開発する米ArQule社を約27億ドルで買収へ
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-13 8:00)
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米Merck社は、2019年12月9日、米ArQule社の買収に向けて正式契約を結んだと発表した。これによりMerck社は、癌治療薬候補として開発されているキナーゼ阻害薬を複数獲得することになる。
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米研究者、Cas9蛋白質とgRNAの複合体など送達可能なナノ粒子を開発
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-13 8:00)
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米Johns Hopkins Medicineの研究者らは、カルボキシル化高分岐型ポリ（β-アミノエステル）からなるナノ粒子に蛋白質や遺伝子を包み込ませて投与すると、細胞内に侵入、その後エンドソームから脱出して、細胞質で内容物を放出することを明らかにした。研究の詳細は、SCIENCE ADVANCES誌オンライン版に2019年12月6日に報告された。
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寛和久満夫の深読み科学技術政策第294回、国立大学教授の年俸2200万円実現を阻む壁
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-13 8:00)
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現在、国立大学では、大学教員の横並び意識からの脱却を目指して、業績を上げた研究者には多く、そうではない研究者にはそれなりの給与を支給し、また外部資金で人件費を賄うことで浮いた財源を若手研究者の給与にまわすという、人事給与マネジメント改革が進められている。その元となるのが、「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」である。
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【日経バイオテクONLINE】、Mmの憂鬱、米中貿易戦争の余波が来た
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-12 10:20)
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米中貿易戦争が我が国の大学や企業の研究開発にも影響を及ぼしてきました。貿易と銘打っておりますが、今回の戦いは世界覇権をめぐる知財も含む包括的なせめぎ合いです。背景には「援助して経済を発展させ、豊かになれば中国は自由な民主国家になるはず」という米国の思い込みが見事に裏切られたことにあります。また、米国は発展途上国に投資を行い、経済発展させた後に、米国の地位を脅かすようになると叩くというご都合主義も隠れています。皆さんには1981年に起こったIBM産業スパイ事件で我が国の企業が完膚なきまで叩かれた歴史を思い返していただきたい。90年代のバブル崩壊以降、失われた30年という経済低迷が続いた最大の原因がここにあります。先月、わが国の国立大学にある通達が行われました。米中貿易戦争は日本をも巻き込んで進みつつあるのです。
ここからは申し訳ありませんが有料で全文をお楽しみ願います。Mmの憂鬱Premiumサイト(https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/ )からならお得な料金（個人カード払い限定、月間550円（税込み）で読み放題）で購読いただけます。以前のバックナンバーもまとめてお読みいただけます。
※日経バイオテクONLINEの読者は ...
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理研の技術応用した人工硬膜販売する多磨バイオ、パートナーを募集中
from 日経バイオテクONLINE
(2019-12-12 8:00)
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多磨バイオ（東京・港）は、理化学研究所の研究成果を応用し、片面にイオンビームを照射したePTFEシートを医療機器として開発・販売しているベンチャー企業だ。国内で、クラスIVの医療機器である合成人工硬膜や心膜シートの承認を取得し、2018年末からは自社販売をスタートさせた。現在は、販売規模の拡大やさらなる用途開発に向け、販売提携先やライセンス先を探しているところだ。2019年12月3日、同社の澤田誠代表取締役と、同社の取締役を務めるエムスリーアイの梅田和宏代表取締役が本誌の取材に応じた。
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