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大鵬薬品、日本発シーズに投資する大鵬イノベーションズ合同会社が始動
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-24 8:00)
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大鵬薬品工業は、2019年6月10日、医療・ヘルスケア領域の国内のベンチャー企業に投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）である大鵬イノベーションズ合同会社（東京・千代田、谷川清代表）を、2019年5月30日付で設立したと発表した。同社にとってCVCの設立は、グローバルのベンチャー企業に投資する米Taiho Ventures社に次いで2社目（関連記事）。2019年6月26日、大鵬イノベーションズ合同会社の谷川代表が本誌の取材に応じた。
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寛和久満夫の深読み科学技術政策第275回、沖縄科学技術大学院大学、Natureが高評価も財務省は金遣いに文句
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-24 8:00)
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沖縄科学技術大学院大学（OIST）をご存知だろうか。沖縄県恩納村にある博士課程のみの新しい大学院大学で、学生の87％、教員の60％が外国人という日本では稀有な存在だ。この大学に対する評価が話題になっている。英Nature誌のランキングでは日本一だと評価された一方で、財務省からは「研究生産性を高める努力をせよ」と厳しい評価を受けた。どういうことか。
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主要バイオ特許の登録情報、2019年7月17日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-24 8:00)
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一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2019年7月17日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。
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テラ、有価証券報告書の虚偽記載で2億2000万円超の課徴金納付へ
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-23 8:00)
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金融庁の証券取引等監視委員会は、2019年7月19日、テラの有価証券報告書等の虚偽記載に関して、法令違反の事実が認められたとし、金融庁設置法の規定に基づき、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、2億2385万円に上る課徴金納付命令を発出するよう勧告したと発表した（関連記事）。
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AbbVie社、STING標的の癌免疫療法開発する米Mavupharma社を買収
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-23 8:00)
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米AbbVie社は2019年7月15日、インターフェロン遺伝子刺激因子（STING：Stimulator of Interferon Genes）を標的とする創薬技術を持つMavupharma社を買収したと発表した。癌免疫療法のパイプライン拡充を期待している
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独Boehringer Ingelheim社、スイスAMAL Therapeutics社を買収
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-23 8:00)
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ドイツBoehringer Ingelheim社は、2019年7月15日、スイスAMAL Therapeutics社の全株式を取得したと発表した。
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Oncology◎WCGC2019、進行大腸癌に新規抗体薬murlentamabと化学療法の併用が有望
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-23 8:00)
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局所進行・転移性大腸癌に対し、腫瘍細胞に発現する抗ミュラー管ホルモンII型受容体（AMHR-II）をターゲットとしたモノクローナル抗体薬murlentamab（GM102）と化学療法の併用の効果が検証された。
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東大、3つの神経筋疾患に共通する異常なリピート配列を発見、創薬応用へ
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-23 8:00)
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東京大学医学部附属病院22世紀医療センターの辻省次特任教授、同大学医学部附属病院脳神経内科の石浦浩之助教、東京大学大学院新領域創成科学研究科の森下真一教授らの研究グループは、神経核内封入体病（neuronal intranuclear inclusion disease：NIID）、白質脳症を伴う眼咽頭型ミオパチー（oculopharyngeal myopathy with leukoencephalopathy：OPML）、眼咽頭遠位型ミオパチー（oculopharyngodistal myopathy：OPDM）という3つの神経筋疾患で、それぞれ異なる遺伝子の非翻訳領域に、CGGの3塩基から成る繰り返し配列（リピート配列）の異常伸長が共通して存在することを突き止めた。研究成果は、2019年7月23日、Nature Genetics誌に掲載された。
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本村聡士の台湾バイオ最前線、台湾バイオテク企業の”柔らかい”強さはどこから来るのか
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-23 8:00)
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「台湾バイオテク企業」と聞くと、台湾に登記された台湾籍の企業だと思う方が大半だろう。しかし、必ずしもそうとは限らない。台湾バイオテク企業と呼ばれる企業の中には、ケイマン諸島（カリブ海の西にある3つの島）に持ち株会社を設立し、その下の台湾子会社に本部機能を持たせて事業活動しているケースも少なくない。ケイマン籍の企業であれば、企業や株主が税務上のメリットを享受できる他、発行体自身が台湾株式市場にも海外株式市場にも上場可能となるため、上場市場の選択肢が増え、より多くの投資家を引き付けるエクイティストーリーを描くことができる。さらに、種類株の設計も自由で、かつ台湾政府による投資規制も受けないことから、海外投資家から出資をより受けやすくなるメリットもある。早期に営業キャッシュフローがプラスになることを期待できないバイオベンチャーにとって、資金調達は死活問題であるため、台湾バイオテク企業は投資家の需要に応じて会社スキームを柔軟に変更することも厭わないのである。
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東京大などによる希少疾患患者と研究者のマッチングプログラム
from 日経バイオテクONLINE
(2019-7-23 8:00)
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東京大学と3Hホールディングス（東京・豊島、安藤昌社長）による患者中心主義に基づく希少疾患研究開発プログラム（Patient Centricity in Rare Disease R&D Program：PCRD2）に関して、バイオベンチャーのKOTAIバイオテクノロジーズ（大阪府吹田市、山下和男代表取締役）との案件が2019年7月1日に始動した。3Hホールディングスが保有するプラットフォームを活用して、ベーチェット病や強直性脊椎炎、乾癬、多発性筋炎・皮膚筋炎、成人スティル病、急性進行性糸球体腎炎の患者に対し、共同研究に参加して検体を提供するよう呼び掛けるものだ。
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