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特集連動◎バイオスタートアップ調査2023、サイアスが米国に拠点開設、Kemp新CEOはiPSへの期待値に手応え  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-24 7:00) 
 今回のベンチャーキャピタル(VC)調査では、国内のバイオスタートアップが米国市場に進出して資金調達力を高める取り組みが進んでいることが分かってきた。iPS細胞由来の免疫細胞療法の開発を手掛けるサイアスはその1つだ。同社は2023年1月26日、米国に拠点を移し、米Thyas社(Thyas Inc.)を親会社とする企業となった。さらに、同年3月27日には、米英で医薬品開発やスタートアップ経営の経験を持つDaniel Kemp氏をThyas社のCEOに迎えた。2023年4月20日、Kemp CEOとサイアスの等(ひとし)泰道代表取締役、五ノ坪(ごのつぼ)良輔代表取締役、創業科学者である京都大学iPS細胞研究所(CiRA)の金子新(しん)教授らが本誌の取材に応じ、米国進出の現状を語った。
特集連動◎ベンチャーキャピタル調査2023、UTEC、世界標準のVCを目指し海外投資にも注力  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-23 7:00) 
 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC、東京・文京、郷治友孝[ごうじ・ともたか]社長)は、東京大に軸足を置くベンチャーキャピタルとして、これまで多数のスタートアップに投資を実施してきた。国内企業だけでなく海外企業へも積極的に投資しており、築いた海外ネットワークで国内のスタートアップに海外人材を紹介するなどの取り組みも進めている。UTECの取締役である宇佐美篤パートナーに、その狙いを聞いた。
ズームアップ◎バイオ繊維(後編)、バイオ繊維、ミノムシなどを模倣した新素材も開発中、ウエアラブルデバ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-23 7:00) 
 繊維産業は長い歴史を有し、近代産業の発展にも大きく貢献したが、グローバル化、デジタル化、サステナビリティ推進の流れなど、他の産業と同様に、社会状況の変化に応じた対応が求められている。特に、マイクロプラスチック問題など、サステナビリティー面での課題は山積している。その中で、リサイクルの推進や繊維製品の長寿命化と合わせて、バイオ繊維が注目を集めている。前編に引き続き、市場や研究開発の動向をまとめた。
リポート連動◎台湾バイオ産業の動向、台湾Steminent Biotherapeutics社、台湾でステムカイマルの早期承認  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-23 7:00) 
 Steminent Biotherapeutics社(仲恩生医)は、脂肪由来幹細胞による他家細胞療法の開発を進める台湾企業だ。2016年には脊髄小脳変性症(SCA)に対する他家脂肪由来幹細胞「Stemchymal(ステムカイマル)」について、リプロセルに日本における開発・販売権を導出した。ステムカイマルの開発状況や台湾の事業環境について、Steminent社のLing-Mei Wang CEOとKevin Ho Directorが本誌の取材に応じた。(インタビュー回答は両者、個人名表記略)。
スペインARTHEx社、マイクロRNA調節薬の臨床開発に向け62億円を調達  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-23 7:00) 
 マイクロRNA(miRNA)調節薬を開発しているスペインARTHEx Biotech社は2023年5月3日、シリーズBで4200万ユーロ(約62億円)を調達したと発表した。得られた資金は、筋強直性ジストロフィー1型(DM1)を対象として開発されている抗miR-23bアンチセンス薬である、ATX-01の第1/2a相試験の推進に用いられる見込みだ。この試験の開始は2023年下半期に予定されている。
Roche社、香港Zion Pharma社から乳がん脳転移治療向けにHER2-TKIを導入  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-23 7:00) 
 香港Zion Pharma社は2023年5月9日、同社のリードプログラムであるHER2チロシンキナーゼ阻害薬ZN-A-1041について、世界的な開発と商品化に関する権利をスイスRoche社に供与すると発表した。ZN-A-1041は血液脳関門を通過でき経口投与が可能な化合物で、HER2陽性の転移性乳がん患者の脳転移の治療および予防を目的に開発されている。
クリングルファーマ、HGF脊髄損傷急性期の承認申請は2024年を目標  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-23 7:00) 
 クリングルファーマは2023年5月22日、2023年9月期の第2四半期(10月〜3月)決算説明会を開催した。同社が保有する、肝細胞増殖因子(HGF)の脊髄損傷急性期を対象とした開発パイプラインについて、安達喜一代表取締役社長は「順調に行けば2024年に国内で承認申請できると考えている」と見通した。
米Sarepta社の筋ジス遺伝子治療、FDA諮問委員会が8対6の僅差で迅速承認を支持  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-22 7:00) 
 米Sarepta Therapeutics社は2023年5月12日、同社のデュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とするSRP-9001遺伝子治療(delandistrogene moxeparvovec)の迅速承認をめぐって、米食品医薬品局(FDA)の細胞組織遺伝子治療諮問委員会が投票を行い、8対6で迅速承認を支持する結果になったと発表した。審査の終了目標日は2023年5月29日となっている。
米Initial社、標的蛋白質合成停止薬の研究開発にシリーズAで102億円を調達  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-22 7:00) 
 大手ベンチャーキャピタルの米Apple Tree Partners(ATP)社は2023年5月1日、新作用機序の低分子薬を開発するポートフォリオ企業のInitial Therapeutics社が事業を開始したと発表した。ATP社からシリーズAで7500万ドル(約102億円)を調達した同社は、独自の創薬プラットフォームである「STOPS:selective termination of protein synthesis」を用い、がんをはじめとする難治性疾患を対象に、標的蛋白質の合成を停止する医薬品の研究開発を本格化する。
特集連動◎ベンチャーキャピタル調査2023、米AN Venture Partners社、海外投資の呼び込み狙い投資先の本社  from 日経バイオテクONLINE  (2023-5-22 7:00) 
 米AN Venture Partners社は、日本のバイオスタートアップをグローバルに展開させることを重視している。2022年創立で、第1号ファンドを近く組成する、新しいベンチャーキャピタル(VC)だ。特徴的なのが、ANベンチャーズ自身も投資先スタートアップも、米国に本社を置いて活動する点だ。2023年4月、同社のホーン川嶋健Managing Partner兼CEOが本誌の取材に応じ、投資やハンズオン支援の方針を語った。



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